雇用拡大や年金額の増額で闘っている市民運動の人たちや政党関係者は、それぞれの実情を縷々述べていますが、闘いの実現のビジョンや要求を述べて住民に宣伝や組織をしません。このような人たちは、「民主党中心の政権はだめだ。政治(日本共産党、全労連)を変えることが大事。」、「どの政党も同じ。がっかりした。」と言う決まり文句を並べます。
これらの人たちが、政治家依存で他人任せ、何も得られない雲を掴むことのです。物取り主義者だとか左翼主義者、過激派と言う批判は、政治家依存者の常套です。これらの批判が、組織の内部の統制や不団結の要素を生み出します。
雇用拡大や年金額の増額は、待ったなしの緊急な課題です。これは、党派別や労働組合別でなく地域から切実な要求を集めて、国や自治体、企業に突きつけるムーブメントなのです。

