事業仕分けでの市民運動の対応 事業仕分けは、東京都内で今月末の各省の来年度予算の査定をしています。 査定は、与党(社民党を除く)の国会議員や構想日本のメンバー、民間、自治体のそれぞれの関係者が、各省から来年度予算の事業の説明から行われます。 査定の判定は、廃止、予算の削減、自治体への移行、民間への移行です。判定は、来年度予算の額に反映していきます。 市民運動と労働組合は、事業仕分けについて異論が多いです。 市民運動と労働組合の制度の闘いは、各省に事業仕分けの査定通りの予算の決定をせずに、職場や地域の実状や当事者の意見をまとめてどれだけの予算の確保ないし増額を勝ち取れることを問われています。