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消費者の８つの権利と５つの責任
国際的な消費者団体である国際消費者機構 は1982年、ケネディ大統領が「４つの権利」を宣言した1962年3月15日を記念日とした。1983年には会長アンワー・ファザールが「８つの権利と５つの責務」を提唱した。
▼消費者の８つの権利
(*ケネディの４つの権利)
(*1975年フォード大統領)
１．生活の基本的ニーズが保障される権利
２．安全である権利*
３．知らされる権利*
４．選ぶ権利*
５．意見を反映される権利*
６．補償を受ける権利
７．消費者教育を受ける権利*
８．健全な環境の中で働き生活する権利
▼消費者の５つの責任
１．批判的意識
２．自己主張と行動
３．社会的関心
４．環境への自覚
５．連帯
日本においては1968年に消費者保護基本法が制定されたが、消費者は保護されるものという位置づけで「消費者の権利」の明記はなかった。しかし、規制緩和の流れを背景に2004年に「消費者基本法」と改正され、法律にはじめて「消費者の権利」が明記された。
国際消費者機構
《International Organization of Consumer Union》消費者の国際的連携活動を促進するために、米国・英国などの消費者団体が中心となって一九六〇年に設立した消費者団体の国際組織。本部はオランダのハーグ。ＩＯＣＵ。
フィッシング
金融機関などからの正規のメールやウェブサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを搾取する詐欺。「釣り」を意味する「fishing」が語源だが、偽装の手法が洗練されている(sophisticated)ことから「phishing」と綴るようになったとする説がある。
消費者問題とは？
消費者問題とは「消費者が企業から財・サービスを購入する際、消費者の立場が相対的に弱いことから生ずる肉体的、経済的被害または不利益」とされている。消費者問題発生の背景には、1950年代からの技術革新による大量生産大量販売、商品の複雑化・多様化があげられる。企業と消費者には情報量、技術力、組織力と格差が生じる。次々と提供される商品に対して消費者側が適性な選択をするため の情報が十分でないことから構造的に発生するといわれている。
▼消費者問題の種類
・財・サービスの質の問題
・価格の問題
・計量の問題
・表示・包装の問題
・広告・宣伝の問題
・販売方法・契約の問題
・廃棄物・地球環境問題
▼消費者問題の特徴
・普遍的に発生
・被害が広範囲に波及
・被害原因の究明が困難
・深刻な消費者被害の発生