契約トラブルの多発

1970年代に入り2度のオイルショック による買い占め、売り惜しみの混乱、価格の急騰、その後の高度成長から低経済成長への以降のなかで消費者取引も多様化し諸問題が発生。景気後退の不安のなか買い控え傾向になり、家庭を訪問する販売で被害が多発。また「儲かる」をネタにマルチ商法やねずみ講など詐欺まがいの商法も急増。それに伴い昭和51年に「訪問販売に関する法律」が制定され、昭和53年にはねずみ講を禁止する「無限連鎖講の防止に関する法律」が制定された。

Ｓ５１　訪問販売等に関する法律

Ｓ５３　無限連鎖講の防止に関する法律

Ｓ５７　海外商品先物取引の受託等に関する法律

Ｓ５８　特定商品の預託等取引契約に関する法律

Ｓ５９　割賦販売法(改正)

Ｓ６３　訪問販売法(改正)

Ｈ１２　特定商取引法

*昭和60年代は低経済成長が定着し多様な消費者ニーズに対応した多品種少量生産の成熟した消費時代が到来。より高度なサービスが求められる傾向が強まった。

消費者問題の歴史

Ｓ２０　米よこせ風呂敷デモ

Ｓ２３　不良マッチ追放主婦大会

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Ｓ３０　森永ヒ素ミルク事件

Ｓ３５　ニセ牛缶事件

Ｓ３７　サリドマイド事件

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Ｓ４０　ピリン系風邪薬ショック死事件

Ｓ４２　新潟水俣病・四日市ゼンソク訴訟

Ｓ４３　富山イタイイタイ病訴訟

　　　　カネミ油症事件

Ｓ４４　熊本水俣病訴訟

　　　　チクロ使用禁止運動

Ｓ４５　カラーテレビ買い控え運動

*昭和20年代はモノ不足による品質・物価・計量・有害物質の問題が中心。

*昭和30年代は大量生産・大量消費の時代になり、商品の表示、薬害等が問題に。

*昭和40年代は高度成長が持続し商品の安全性に問題がある被害が多発。

ニセ牛缶事件

1960年、缶詰めの中にハエの死骸が入っていたとして保健所に届けられた「牛肉大和煮」缶詰を調べたところ、その中身がクジラの肉であったことがわかった。さらに他社の「牛肉大和煮」や「コンビーフ」として売られていた缶詰を調査したところ、ほとんどは中身のすべてまたは大部分が馬肉やクジラ肉で、牛肉100％のものは東京と大阪に各１社しかないことがわかった。この事件を契機として、 1962年景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）が制定された。

米よこせ風呂敷デモ

昭和20年10月、遅配・欠配の続く主食の配給に業を煮やした比嘉正子さんをはじめとする大阪・鴻の池の主婦たち１５人が風呂敷を持って布施（現東大阪市）の米穀配給公団支所に対して抗議した事件です。ちょうど配給公団支所の職員は昼食の米の弁当を食べている時で、主婦たちの抗議に所長は７２俵の米を鴻の池に届ける約束を取り付けました。その後、鴻の池の主婦たちは、“鴻の池主婦の会”を発足させ、“大阪主婦の会”、“関西主婦連合会”へと発展していきました。

カラーテレビ買い控え運動

画期的な消費者運動といわれた「カラーテレビ買い控え運動」（１９７０年）は、全地婦連が実施した「二重価格表示の実情調査」がきっかけ。常に割引率が高いものは、定価そのものがおかしいと問題を提起し、メーカーが消費者を無視する姿勢を改め、定価引き下げを行うまで「カラーテレビ一年間買い控え運動」の実施を決めた。この運動は消費者５団体の運動に発展し、一般消費者の支持も得て全国的に広がった。消費者側は「不当な二重価格解消と実売価格の引き下げ」に大きな成果を収めてに７１年、「終結宣言」を出した。

カネミ油症事件

カネミ倉庫で作られた食用油（こめ油）に熱媒体として使用されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）が混入し、それを摂取した人々に、肌の異常、頭痛、肝機能障害などを引き起こした。また、生まれてきた赤ちゃんの皮膚が黒色だったため、全国に衝撃を与えた。全国で1万人以上が被害を訴えたが、認定患者数は約2000人と少ない。被害原因が食用油だったため、家族が同じ物を食べて、被害にあうケースもあったが、その場合でも家族1人だけが被害者に認定されるという、認定の基準が被害者には曖昧なものであった。

不良マッチ追放主婦大会

ライターは一般的に普及しておらず、マッチは１人一日何本という形で配給されていたが、そのマッチは１０本に５本くらいしかつかない粗悪マッチでした。そのような状況の中、奥むめおさんの呼びかけで婦人有権者同盟、地域婦人団体などの団体が一緒になって商工省に交渉し、昭和23年９月、１２社のマッチメーカーを中央社会館講堂に集め、主婦たちが粗悪マッチを追求しました。

ネガティブ・オプション

問題商法のひとつで、商品を一方的に送りつけて消費者が受け取った以上購入しなければならないと勘違いして支払うことを狙った商法。雑誌、ビデオソフト、新聞、単行本などが主。代金引換郵便を悪用したものや福祉をうたい寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もある。

消費者団体訴訟制度

日本政府の新しい消費者行政の一環。同制度を盛り込んだ改正消費者契約法が2006年5月31日に成立。2007年6月からの施行が予定されている。消費者団体訴訟制度とは契約トラブル等により被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度で契約や勧誘の差し止めを請求することができる。ただし損害賠償の請求はできない。訴訟対象は消費者契約法に違反するものに限られる。消費者団体の認定は特定非営利活動法人(NPO)、公益法人が対象となる。

SNS

ソーシャル・ネットワーキング・サービス。登録した人のみ参加可能なインターネットサービス。ブログなどと異なり、通常は知人や友人などの紹介で参加するため安心感がる。匿名の掲示板では多いトラブルが比較的起こりにくいとされる。日本ではミクシィが最大手で他にグリー、CURURUなどがある。