1943年 台湾 カイロ会談から賠償請求を準備
日本の抵抗。4月13日に非公式会談で放棄する
1946年吉田茂総理～1954年12月まで
1949年建国
1950年朝鮮戦争～1951年7月まで
1949～1971年 冷戦中の対立期 戦争賠償問題、日中華の問題、LT貿易
様々な政治家、民間人、経済人などの努力で民間交 流、民間貿易が実現
1950年代には4つの貿易協定。
日中貿易に関わった日本の中心組織
1、日中貿易促進会 →吉田と対決する左派系
2、日本国際貿易促進委員会 →親中国派の経済人1952年4月に作った
3、日中輸出入組合 → 1955年12月業界組織
4、日中貿易促進議員連盟 →1949年5月の衆参両院国会議員90名の超党派組織
1949～1952年 「日本は、アメリカ帝国主義によって、民主主義や社会主義に 反対し、新たな戦争を計画するための反動的な要塞になりつつ ある。」（『人民日報』1950年1月17日）
1951年9月、朝鮮戦争の最中に開催された会議
サンフランシスコ平和条約「不正常」なもの
日本は米国のアジア冷戦、中国封じ込めの「基地」の役割を与えられていた
対日賠償請求については、台湾はもともと請求権を主張。 →「以徳報怨」（怨みに報いるのに徳をもってす）で放棄は誤解
台湾：蔣介石は日本人戦犯に寛大。サンフランシスコ平和条約の「戦 争犯罪人の釈放などは例外を除きできない」という条項を除外。 →岡村寧次など八名が日本国内で釈放。 中国はサンフランシスコ平和条約、日華平和条約、戦犯釈放に猛反発。 日本が台湾を選択したことで、大陸と台湾の分断を固定化。また、 1972年までの中国との「不正常な関係」に端を発した
中華民国側「軍民二分論」（日本の一部軍人と一般国民）
1951年12月ダレス米国特使の主任務が来日
台湾：吉田総理からダレス特使宛の書簡（「吉田書簡」）が作成
1952年4月、日本と中華民国（台湾）の間に「日本国と中華民国との 間の平和条約」（日華平和条約）を締結。1972年まで。
第一次民間貿易協定、
1952年6月 東西ブロック間の経済交流促進を目的としたモスクワ国際会 議の副産物。日本は貿易制限の引き下げ。
2、第二次貿易協定、1953年10月 日中両国にそれぞれの通商代表部を設置。
3、第三次貿易協定、1955年5月 鳩山内閣への期待、日本側の支持を取り付けるためのもの。
4、第四次貿易協定、1958年 交渉で難航。岸政権の台湾関係強化。外交官特権の付与、旅 行の自由、国旗掲揚の権利など
1952年1月ー1952年6月 五反運動が起きる
五反=贈賄、脱税、情報漏洩、手抜き工事、公共財の窃盗 ⇒徴発 これも司法機関の手続きなし
北京で5万社中、1.5万社が違反、重大は2500社とされる。
⇒民間企業経営者に対する共産党政権の統制と監視が各段に強化。
1952年 毛沢東 二分論について。 「帝国主義国家の政府と人民を区別しなければならない。また政 府の中で政策を決定すする人々と一般的な官僚を区別しなければ ならない。」 周恩来は「主席の指示はすなわち中央政府の対日方針である。政府は人民との友好往来を展開することを決定した。」
1953～1957年 「アメリカの支配下におかれ、抑圧を受ける政権」。 1954年10月、インド総理ネルーとの会談で「日本は東洋の国で ありながら、かつては帝国主義の国であり、他の東洋の国々を いじめてきた。中国も100年以上にわたって西洋の帝国主義国に いじめられてきたし、あなた方の国も300年以上にわたっていじ められてきた。今、日本人も抑圧された状況にある。
1953年6月-1957年 第一次五カ年計画 行い、社会主義建設方針を具体化して行った。
1953年7月朝鮮戦争休戦
1953年の「後期引揚げ」（1953～1958）で帰国 を果たす。 → 留用者やその家族は戦後日本の日中民間関係において重要な役割
1954年9月20日、「中華人民共和国憲法」(1954年憲法)施行・・・
～吉田茂ここまで
1954年、鳩山一郎内閣が成立すると、中国は即座に反応。 「中国は日本との正常な関係樹立を願う」「もし日本政府が同じ願望を持ち、それ に見合う措置をとるなら、中国政府は日本との関係正常化のための段取りを整え る」（『人民日報』1954年12月30日
1954年12月 ビルマ（ミャンマー）総理ウー・ヌとの会談、「かつて侵略 者であった日本は現在地位が変わり、占領下に置かれ、困難な状況にあ る。中国の人々は日本をそれほど嫌っておらず、友好的である。もし軍 国主義が復活すれば、我々はそれを恐れている。ビルマやインド、その 他の国々も同じように感じていると思うが、事実として、日本は半占領 下にあり、日本人は抑圧されている。」 → 日米帝国主義を同列に位置つけることを見直し、日本と米帝国 主義を区分するようになった。。 1955年10月15日、日本国会議員訪中団との会見（次のページ）。
1956年10月、日本商品展覧会に姿を見せた毛沢東は「鳩山首相、天皇に もよろしく伝えてもらいたい」と発言。
1955年にアジア=アフリカ会議。
アジア情勢の変化によって、中国は第三世界(アジア・アフリカ諸国)との関係重視するようになる。
インドとの対立、中印国境紛争。
→ インドネシアをはじめ、東南アジア諸国、日本共産党との関係悪化している・・・(;'∀')
1955年1月、周恩来が日本貿易促進協会会長・村田省蔵と会見。 →「日本軍国主義と日本人民は区別する」、平和五原則、平等互恵など対 日政策三原則を提示
1955年3月、中国が対日関係の今後の課題を以下の諸点と指摘。 → 貿易拡大、漁業問題の解決、文化友好往来の強化、議会間の交流、中国滞留の 日本人および日本軍戦犯の問題の解決、両国関係の正常化の実現、対日宣伝世 論工作の強化
1955年4月
日本国際貿易促進協会および日中貿易促進議員連盟（一方）と中華人民共和国日本訪問貿易代表団（他 方）は，日中両国貿易を発展させ，日中両国人民間の友好を増進させるために，平等互恵の原則にもとづ き，協議した結果次のように協定する
1955年4月18日 バンドン会議で周恩来との会談に成功 （高崎達之助が周恩来と合っている。）
高崎達之助（東洋製缶を立ち上げた人）
1956年のソ連のスターリン批判のフルシコフへの不信 で中ソ対立
国内でも毛沢東支持するかどうかも対立
1956年2月の ソ連の フルシチョフによるスターリン批判(;'∀')
これから対ソ連意識が強まる。
1957年に鉄鋼生産が26～32％に成長したが、西洋技術と「土法」（伝統技術）を併用する方法を農村でも行うようになり、増産した。粗悪な鉄鋼しか造れなかった。工業重視になってきすぎて家庭内の鉄製品が消えていたという背景もあった。
1957年 10月15日 中国共産党の毛沢東主席が主導した、党への批判者を「右派分子」として弾圧・粛清した政治運動が起きた。共産党幹部の予想を超える批判。再び政治思想の強化に乗り出さざるを得ない立場に。
毛沢東の不安:主導権の喪失、政権転覆。
文学者、芸術家、思想家などの言論活動にも影響。
反右派闘争「百花斉放・百家争鳴」（自由な発言を促す）
1957年11月 とモスクワで毛沢東が発言 「15年で中国はイギリスを追い越す」
1958年 台湾海峡危機。 人民解放軍が金門島周辺で砲撃し、米華相互防衛条約の締結に繋がった。
北ベトナムへの侵攻は社会主義中国にとっても大危機になった。
1958年3月5日 第４次日中 民間貿易協定
「岸内閣は潜在的な帝国主義」と批判。
岸内閣は親米、親台派だったため中国側との交渉は難航した。
1958年5月2日 長崎市で中国商品展示会が開催。
会場のデパート に中国国旗を掲揚されていた。28歳日本人青年が中国人の国旗を降ろして棄損した。（台湾からのやらせ？）
中国は批判
中国は岸政権を猛反発して、日本の文化・経済の交流をすべて断絶すると言明。全面停止した(;'∀')
大躍進政策始まる
1958年5月～ 「社会主義建設の総路線」の第2次五ヶ年計画を発表
ソ連をモデルにするのはやめて中国独自路線へ
「多快好省地建設」(「多く、早く、よいものを無駄なく建設する」)ことを全党に呼びかけ、大躍進へ。
1958年台湾海峡危機(金門・馬祖砲撃)で、アメリカとの緊張関係。
1958年から1980年代初頭まで 人民公社（ 中国の農村で展開された）行政と生産が一体となった集団組織
1959年 7月20日ごろ 高崎達之助が周恩来に手紙を送っている とても隠して服に埋め込んで送ったりした。
1959年、ソ連は中国の核兵器開発への協力を中止、中ソ技術協定を破棄。
⇒技術者の引揚げ。
・中国独自の第二次五カ年計画を出した。
→ 中国はソ連指導部を「修正主義」、ソ連は中国指導部を「極左冒険主義」と非難(;'∀')
大躍進失敗で
1959年4月～ 劉少奇国家主席就任
1960年8月、周恩来の「貿易三原則」（政府間協定、民間契約、個別的配慮（有効貿易）ルートから由来
LT貿易などと並ぶもう一つのルートが、友好商社の「友好貿易」。
1960年代にはLT貿易、友好商社の貿易
1961年日本との貿易相手として中国側が指定した商社=友好商社を通じて始められた日中間貿易
大手商社の多くは台湾との取引関係を配慮して、ダミー商社を通して国交がない中国との貿易をした。
⇒LT貿易は長期総合的なもの。有効貿易はスポット取引的が特徴。
※引き上げができなかった日本人たちは そのまま中国で国共内戦の時に助けるなどして過ごしていた。技術者・医者たち
1953～1958年 に中国人留用者は帰国した。
満州 ⇒現地定着をお願いした。日本国内の混乱を防ぐために。
※日本に引き揚げ後、日本政府にとって当時の中国を知るための重要な情報源になった。
中共事情についてをまとめた。優遇（語学・土地勘があった。こと）
満州引揚者団体が結成。
⇒このような人たちが活躍して貿易も可能になっている。
1957年に相田氏は訪中している。1958年第二回訪中 技術者も引き連れて訪問した。
岸政権との関係がよくなくて、難色を示していた。
合弁会社の設立など民間貿易の確立に向けて活動を展開。
1958年に劉少奇とも会っている。
1961年に 姚文元(文芸評論家)「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」(1965年)。
1961年に発表された京劇「海瑞罷官」の作者・呉晗である。文化大革命が始まる・・・
1961年、毛沢東は「親米の独占資本と軍国主義者を除いてすべ て我々の友人」、「与党・政府内の非主流派も間接的同盟軍」。 → 適用範囲は、旧軍人、財界、皇族、政治非主流派などに拡大。
1960年から1964年
日本は経済関係への潜在的需要。
担い手は自民党内の新中国派、経済界、国民世論。
池田政権の登場。 →「政経分離」のもとで「積み上げ方式」で中国との経済関係
1960年8月「貿易三原則」をもとに友好貿易から関係が再開～1958年以来
1962年11月、「日中総合貿易に関する覚書」（LT貿易）。 →廖承志（りょうしょうし）（L）、高碕達之助（T）。
⇒廖承志は、1920年まで日本で留学;早稲田大学 帰国後共産党へ バンドン会議にも参加している
日中相互で連絡事務所を設置。政府保証の融資を利用して行われた半官半民 的な貿易形態
1963～1967年の延べ5年の長期総合貿易へ
1964年11月～1972年7月 佐藤栄作内閣 親台湾
1968年 LT貿易にかわり、MT貿易(日中覚書貿易memorandum trade)が1年ごとの更新
1963年8月、米、ソ、英は部分的核実験停止条約に合意。中国を牽制。
1964年経済全般が回復基調に転じる。重工業と農業の発展目指す。
1969年3月、中ソ国境紛争、珍宝島事件(ダマンスキー島事件)。
1964年初の核実験
1965年末から66年にかけて『海瑞罷官』はプロレタリア独裁と社会主義に反対する「毒草」であると攻撃した
1966年8月5日、毛沢東は「司令部を砲撃せよ」
1966~1968年、活動の高揚期。
1967年初の水爆実験が行われて、中国はアジア初の核保有国・・・
1970年、これまでの政治･貿易三原則に加えて「周恩来四条件」が 付加。
→台湾に投資の日本企業やアメリカとの合弁会社等とは取引しな いなど。 →日中民間貿易の政治性が一層強くなった
1970年代、米中接近。
1989年、ゴルバチョフ訪中、中ソ関係の正常化。
②1972年以降 戦略的友好期 米中問題、中国の戦略的外交
国民としては中国とは仲良くしたいと思っていた。
中国に対する
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正常化前の日中関係は、以下の関係に制約。 ①東西冷戦の大情況 ②対米関係 ③対台湾関係
日本は、対米協調か対米自立か、日米安保による安全保障か非武装中立 化か、などのように行き方や外交が問われた時期。 →経済関係の面で、中国との関係を形を変えながら継続・発展。 それが、1972年につながった。 厳しい制約の中でも様々に模索された民間の関係を支えたのは、国民的 規模での対中友好感情、党派を超えて大陸中国に強い関心をもつ政治 家・経済人の努力。 →一部は中国侵略に対する贖罪感