マンション経営のリスクの一つに空室リスクがあります。
この空室リスクに対して販売会社がよくうたうのが家賃保証制度です。
しかしこの家賃保証制度、いくつかの注意が必要です。
まず期間です。
販売から５年とか１０年とか、期間の定めがある場合です。
期間満了後は保証してくれません。
２つ目は、
２年更新など更新制の場合があります。
営業マンは
「自動更新ですから、ずっと保証は続きます。」
なんて言いますが実際は更新時に家賃の見直しがあり、
２年ごとに保証額を下げられるケースがあります。
また更新時、販売会社からの解約も可能です。
３つ目は家賃補填。
これは空室期間だけ家賃を補てんしてくれるものです。
この場合も購入から５年間、最大3か月とか期間にご注意を。
あと悪徳営業マンは
売買契約をすれば家賃保証がついているかのような口調で
契約を迫りますが、実際は売買契約と家賃保証契約は別の契約です。
さらに、
いざ空室になって、家賃保証にしたいと業者に申し入れても
なかなか家賃保証契約を交わしてくれない業者もあるようです。
これは中堅以下の業者の多いようですが・・・。
賃貸のつかない部屋を家賃保証するのは
会社にとっても負担になりますからね。
（まとめ）
家賃保証制度の細かい規定や手数料は販売会社で様々です。
営業マンの言うことを鵜呑みにせず
必ず書面でご確認ください。
それから
なんといっても不動産は販売会社の保証制度ではなく
物件の良し悪しで選ぶようにしてください！