なんか・・・年齢的にはそろそろ気になるお年頃の方達が考えている割には、全然現実味のない案やな。
認知症に限って言えば、介護する側が一番必要なのは『見守り』だったりする。
でも、介護者は働かないといけない。
働かないとお給料がもらえないし、お給料がもらえないとご飯も食べられないし介護施設を使うこともできない。
知らない人もいるかもしれないので、いっておくね。
介護認定をもらって、介護度が上がって施設に入る時間が長くなればなるほど『利用料』という支出も増えていくの。
利用料を増やして働きに行っても、利用料の増額分に消えていくだけなの。
それに、税金さんたちも結構とんでもない。
ウチのハハなんぞ、介護給付金より、後期高齢者医療保険料の方が多い。
「要介護１」の今でさえそうなのだ。（「要介護」の最高は「５」である）
これで介護度が上がったりしたらどうなるのかと思うと、ぞっとする。
それに「消費税率あげた分はすべて福祉に使います」とか言ってなかったっけ？
どこかの阿呆が
介護難民・・・・目に浮かぶわぁｗｗ
-----------------------------------------------------------
■＜介護報酬＞「在宅」への報酬増など改定 厚労省４月実施247
介護報酬改定案「在宅」を促す
2014年12月19日 20:56 毎日新聞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3193963
厚生労働省は１９日、２０１５年度の介護報酬改定方針案を社会保障審議会介護給付費分科会（厚労相の諮問機関）に示し、大筋で了承された。収益率が高いとされる特別養護老人ホーム（特養）やデイサービス（通所介護）事業者向けの報酬を引き下げ、訪問介護やみとりを充実させる事業者の報酬を手厚くし在宅介護への移行を促す。介護従事者の賃金アップも図る。来年４月から実施する。
改定方針は、介護費の抑制と人手不足が指摘される介護職員の確保に向けた賃金アップが柱。特養やデイサービスのうち、１カ月の利用者が３００人以下の「小規模型事業所」の利用者１人当たり分の報酬をカットし、費用を抑える。
一方で、職務内容に応じた適切な賃金体系を整備したうえで、労働時間制度の改善などに取り組んでいる事業者には、新たな「処遇改善加算」を算定。職員の給与を平均で月１万円程度増やすことを目指す。
サービス利用者に直接影響する項目では、特養の相部屋の室料を、住民税課税世帯の人は全額自己負担とする。月額１万５０００円程度徴収する案が出ている。
政府は介護報酬の改定率に関し、マイナス３・０％前後とすることを検討しており、個々のサービスへの具体的な配分案が決まるのは来月以降になる見通し。特養経営者らでつくる全国老人福祉施設協議会など３団体の代表は１９日に記者会見し、政府の減額改定方針に対し「介護サービスの著しい低下、人材流出につながり、介護難民が増える」と訴えた。【中島和哉】
-----------------------------------------------------------
認知症に限って言えば、介護する側が一番必要なのは『見守り』だったりする。
でも、介護者は働かないといけない。
働かないとお給料がもらえないし、お給料がもらえないとご飯も食べられないし介護施設を使うこともできない。
知らない人もいるかもしれないので、いっておくね。
介護認定をもらって、介護度が上がって施設に入る時間が長くなればなるほど『利用料』という支出も増えていくの。
利用料を増やして働きに行っても、利用料の増額分に消えていくだけなの。
それに、税金さんたちも結構とんでもない。
ウチのハハなんぞ、介護給付金より、後期高齢者医療保険料の方が多い。
「要介護１」の今でさえそうなのだ。（「要介護」の最高は「５」である）
これで介護度が上がったりしたらどうなるのかと思うと、ぞっとする。
それに「消費税率あげた分はすべて福祉に使います」とか言ってなかったっけ？
どこかの阿呆が
介護難民・・・・目に浮かぶわぁｗｗ
-----------------------------------------------------------
■＜介護報酬＞「在宅」への報酬増など改定 厚労省４月実施247
介護報酬改定案「在宅」を促す
2014年12月19日 20:56 毎日新聞
http://
厚生労働省は１９日、２０１５年度の介護報酬改定方針案を社会保障審議会介護給付費分科会（厚労相の諮問機関）に示し、大筋で了承された。収益率が高いとされる特別養護老人ホーム（特養）やデイサービス（通所介護）事業者向けの報酬を引き下げ、訪問介護やみとりを充実させる事業者の報酬を手厚くし在宅介護への移行を促す。介護従事者の賃金アップも図る。来年４月から実施する。
改定方針は、介護費の抑制と人手不足が指摘される介護職員の確保に向けた賃金アップが柱。特養やデイサービスのうち、１カ月の利用者が３００人以下の「小規模型事業所」の利用者１人当たり分の報酬をカットし、費用を抑える。
一方で、職務内容に応じた適切な賃金体系を整備したうえで、労働時間制度の改善などに取り組んでいる事業者には、新たな「処遇改善加算」を算定。職員の給与を平均で月１万円程度増やすことを目指す。
サービス利用者に直接影響する項目では、特養の相部屋の室料を、住民税課税世帯の人は全額自己負担とする。月額１万５０００円程度徴収する案が出ている。
政府は介護報酬の改定率に関し、マイナス３・０％前後とすることを検討しており、個々のサービスへの具体的な配分案が決まるのは来月以降になる見通し。特養経営者らでつくる全国老人福祉施設協議会など３団体の代表は１９日に記者会見し、政府の減額改定方針に対し「介護サービスの著しい低下、人材流出につながり、介護難民が増える」と訴えた。【中島和哉】
-----------------------------------------------------------