古村治彦の政治情報情報・分析ブログ 2026年05月05日
日本は少しずつアメリカから離れ、米中両超大国の間で５対３の距離感を保つべきだろう
古村治彦です。
国際社会の構造は大きく変化しつつある。これまでの約６００年間、世界を支配したのは西洋諸国、ポルトガル・スペイン、オランダ、イギリス、アメリカであった。そこにはイタリア、フランス、ドイツといった諸大国も存在してきた。
現在は「西側諸国（the West、ジ・ウエスト）」対「西側以外の国々（the Rest、ザ・レスト）」の２つの陣営に分かれている。そのことが明確になったのが、２０２２年２月からのウクライナ戦争であった。
第二次ドナルド・トランプ政権発足後から、アメリカは「ならず者国家（rogue state）」のような振る舞いに終始している。
ヴェネズエラやイランを直接攻撃しただけではなく、キューバに対しては不必要な経済制裁、グリーンランド領有の野心を明らかにすることなど、相手に関係なく、「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」「気に入らないからぶん殴る」というアニメ「ドラえもん」に出てくるガキ大将のジャイアンのような態度を取り続けている。
このような暴れん坊のアメリカに対して、どのような対処法があるのかについて、下記論稿の著者で、国際関係論の大物学者であるスティーヴン・M・ウォルトは６つの方法を提案している。それらは国際関係論の研究の成果でもある。それらについては下記論稿をお読みいただきたい。
国力を衰えさせながら、野心をむき出しにして自分勝手な行動を取る、老いた超大国となるアメリカに日本はどのように対応すべきかということであるが、大前提として、日本はアメリカの属国であるという事実がある。今まではアメリカの属国として、アメリカの言う通り、アメリカの利益になり、日本の利益になる行動を取ればよかった。
しかし、アメリカが変容するならば、日米関係も変容するのが当然だ。対米従属一辺倒から変化しなければならない。アメリカと一緒に泥船に乗って沈む訳にはいかない。
日本は地理的に見てもそうだが、米中両超大国の間に位置する。経済大国であったの過去の栄光、少子高齢化の最先端を進んでいる。そうした中で、中国との関係も重要である。現在の高市早苗政権が行っている政策派のこの点で最悪と言わざるを得ない。
中国との関係改善は喫緊の課題だ。しかし、中国に急接近することも難しい。
日本はアメリカの属国である。したがって、重要なことは、アメリカらか少しずつ距離を取りながら、中国に少しずつ近づくということになる。
現在が１０対ゼロで対米従属一辺倒であるならば、そこを黄金比の１対約０．６、５対３くらいにするというのはどうだろうか。
完全に二等分するのではなく、アメリカに寄りながら、中国も立てる。
これが間にいる、ミドルパワー国家である日本の生き方ではないかと私は考えている。
（貼り付けはじめ）
アメリカはならず者国家になった（The United States Has Become a Rogue State）―アメリカを除く世界ができることを挙げていく。スティーヴン・M・ウォルト筆 ２０２６年３月２６日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2026/03/26/united-states-trump-rogue-state-iran/
第二次ドナルド・トランプ政権は、私を含め多くの専門家の予想をはるかに超える混乱と損害、そして危険性をもたらしており、イランとの悲劇的なまでに無能な戦争は、その事実を如実に物語っている。その結果、世界中の国々が、ますます暴走するアメリカへの対処法を模索せざるを得ない状況に陥っている。
自分に問うてみて欲しい。もしあなたがサウジアラビア、ブラジル、ドイツ、インドネシア、ナイジェリア、デンマーク、オーストラリアなどの指導者だったらどうするだろうか？
なぜこれが難しい問題なのか。アメリカは、たとえ現在、誤った重商主義（misguided mercantilism）、科学や学術界への無分別な攻撃（mindless attacks on science and academia）、あらゆる種類の移民に対する露骨な敵意（overt hostility to immigrants of all sorts）、化石燃料への依存の強化（doubling down on fossil fuel dependence）、無駄な軍事支出（wasteful military spending）、慢性的な財政赤字（chronic deficits）など、いずれはアメリカを弱体化させるだろう政策を追求しているとしても、現在のところは非常に強力な国家だ。しかし今のところ、他国は、アメリカの力が意図的であろうとなかろうと、自国に害を及ぼす可能性があると懸念せざるを得ない。
第二に、私が他の場所で詳しく論じてきたように、アメリカは今や略奪的な覇権国（a predatory hegemon）のように振る舞い、数十年にわたって築き上げてきた影響力を駆使して、同盟国も敵対国も等しく搾取している。ほぼ全ての他国との関係において、このようなゼロサム的なアプローチをとることは、ほとんどの国際機関や規範に対する根深い敵意、意図的な不安定な行動、そして他国の指導者を露骨に軽蔑しながら、そのほとんどから屈辱的な服従と忠誠（demeaning acts of submission and fealty）を期待する傾向を伴う。
イラン戦争の余波が地域全体、そして世界中に広がるにつれ、政権が自らの行動が他国にどのような影響を与えるかを理解していなかったか、あるいは単に気にしていなかったかのどちらかが浮き彫りになっている。
そして、これが第三の問題につながる。アメリカの外交政策は今や、大統領をはじめとする極めて無能な官僚たちの手に委ねられている。国際的な影響力は多くの要素に左右されるが、重要な要素の一つは、他国が、自分たちが関わる相手が賢明で、情報に通じており、概して自分たちの行動を理解していると信じることである。
現時点で、トランプ政権の上層部で、そのような評価に値する人物はいるだろうか？ 少なくとも私には見当もつかない。外交政策の遂行は困難な仕事であり、どの政権も全てを完璧にこなせるというものではない。しかし、この政権は毎週のように自らの目標を掲げながら、自らは無誤謬である（it is infallible）と主張している。
さらに悪いことに、これらの問題点のいくつかは、たとえトランプと全く異なる見解を持つ人物が後任になったとしても、退任後に容易に是正できるものではないだろう。経験豊富な公務員（一部の上級軍人を含む）が退職または解雇され、後任が任命されないか、あるいはトランプに忠実な人物によって取って代わられることで、アメリカの外交政策機構の組織力は空洞化している。
そして、アメリカの政治体制は依然として深刻な分極化状態にあるため、他国もまた、政治の振り子が両極端の間を行ったり来たりするのではないかと懸念せざるを得ない。アメリカ国民はトランプを一度ならず二度も選出しており、再び似たような人物を選ぶ可能性もある。こうした現実を踏まえれば、ワシントンが今日、あるいは民主党大統領の下でどのような約束をしようとも、どの国もそれを信頼できるだろうか？
まとめると、世界の他の国々は、少なくとも今後３年間、おそらくはそれ以上、強力で、おそらく略奪的で、極めて不安定なアメリカ合衆国と向き合わなければならないということだ。そうなるとすれば、アメリカ合衆国だけが危険な略奪者（dangerous predator）ではないこと（そして一部の国にとっては、より差し迫った危険が身近にあること）を念頭に置きながら他の国々はどうすべきだろうか。
質問を繰り返す。もしあなたが他国の外交政策を担うとしたらどうするか？ 私が考える主な選択肢を以下に挙げる。
（１）バランシング（Balancing）
歴史を通じて、強力で危険な国家に対処する古典的な方法は、自国の努力、あるいは他国との連携（あるいはその両方）によって、それらの国家に対抗するためにバランスを取ることだ。ロシアと中国の「無制限パートナーシップ（no-limits partnership）」、北朝鮮がウクライナでロシアに提供した支援、イランが中東地域各地で支援した代理勢力のネットワーク（the network of proxies）、そしてロシアがイランに提供しているとされる情報支援（the intelligence support that Russia is reportedly giving Iran）などに、この傾向が見られる。
一部の国が採用する可能性のあるもう一つの戦略は、「ソフト・バランシング（soft balancing）」だ。これは、強力な国家の目的を阻止するために、外交行動を意識的に調整するものだ。典型的な例としては、２００２年の国連安全保障理事会決議案（イラクへのアメリカ軍攻撃を承認するもの）に反対したフランス、ドイツ、ロシアの協調行動が挙げられる。この出来事はジョージ・W・ブッシュ政権に戦争を思いとどまらせるには至らなかったものの、アメリカ（およびイギリス）の孤立を露呈させ、米英両国が最終的に支払う政治的代償を増大させた。
トランプ大統領がデンマークからグリーンランドを奪取すると脅迫したことに対するヨーロッパの対応は、もう一つの明白な例である。これは、強大な国家が望ましくない行動に出るのを阻止するための協調的な外交対応（a coordinated diplomatic response）であり、軍事的要素も含まれていた。カナダのマーク・カーニー首相が１月に、世界のミドルパワー国家が結束し、信頼できない略奪的なアメリカとの協力に依存しない、互恵的な関係（mutually beneficial relations）を築くよう呼びかけた際、念頭に置いていたのは、ソフト・バランシングであったようだ。
トランプ政権は、アメリカのパワーとのバランスを図るためのハードな取り組みもソフトな取り組みも、いずれも弱く、不安定で、大きな成果をもたらさないと見込んでいる。多くの国がアメリカのパワーに対抗するために多大なコストのかかる行動を取ることに当然ながら消極的であること、そして「ソフト・バランシング」の取り組みでさえ大きな集団行動上の問題に直面することを考えると、彼らの見方は正しいかもしれない。しかし、これらの障害は克服できないものではない。特に、アメリカに迎合することが新たな要求を生むだけであったり、他国がアメリカとの緊密なパートナーシップを資産ではなく負債とみなすようになったりすれば、なおさらである。
そして、もう一つのバランシングの形を忘れてはならない。アメリカが自国を攻撃するかもしれないと懸念する国、あるいはアメリカがもはや信頼できる守護者（a reliable protector）ではないと恐れる国は、自国の核抑止力（nuclear deterrents）を獲得することで安全保障を強化しようとするだろう。アメリカの信頼性に対する懸念から、フランスは自国の抑止力をヨーロッパ全域に拡大することを提案しており、韓国や日本といった国々も再び自国の抑止力の必要性を検討している。
イランとの戦争、そして比較的慎重なイラン指導者数名の排除は、北朝鮮を模倣して機会があったうちに積極的に核兵器開発に取り組まなかったことが最大の過ちだったと考える国々の立場を強化するだけだろう。
（２）バンドワゴニング（Bandwagoning）
多くの現実主義的な学者は、強力な略奪国家に追随することは危険であり、したがって稀であると主張するが、一部の国はこれを最善の選択肢とみなすだろう。特に弱体で脆弱な国は、アメリカと連携して最善の結果を期待する以外に選択肢がないと結論づけるかもしれない。また、アメリカの支援を利用して自国の修正主義的な目的を推進したい国は、喜んでこの流れに乗るだろう。
イスラエル、サウジアラビア、そしてペルシア湾岸の小国は、こうした楽観主義的な行動（opportunistic behavior）の明白な例である。このカテゴリーには、ハンガリーのヴィクトル・オルバン、アルゼンチンのハビエル・ミレイ、フランスのマリーヌ・ルペン、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフといった右派指導者も含まれる。
彼らはトランプを、自由主義的民主政治体制や多くの国際規範に対する嫌悪感を共有する、権威とカリスマ性を備えた人物と見なしている。これらの指導者全員（トランプも含む）が、苦戦を強いられているハンガリーのオルバンの再選運動を公然と支持していることは、何ら驚くべきことではない。
しかしながら、気まぐれで略奪的なアメリカに追随することには、それなりのリスクが伴う。例えば、イラン戦争、低迷するアメリカ経済、トランプ大統領の支持率低迷といった失態は、MAGAブランドを汚しており、外国のポピュリストにとってアメリカとの緊密な関係は必ずしも有益とは言えないだろう。
さらに言えば、これらの指導者の多くは、自らを熱烈なナショナリストとして描くことで支持を得ているが、略奪的な外国勢力への長期的な服従とは相容れない。こうした懸念が、フランスの極右政党「国民連合」の実質的な指導者であるルペンが、ここ数カ月の間にトランプ大統領からやや距離を置いている理由を説明しているのかもしれない。
（３）政治的策略（Political manipulation）
アメリカとの緊密な関係を維持し、アメリカの力を利用して自国の目的を推進しようとする国々は、自国が望む方向にアメリカの外交政策を誘導するために、一層の努力を重ねるだろう。
ネタニヤフ首相とイスラエル・ロビーの主要組織は、トランプ大統領に最新の戦争開始を説得するのに一役買い、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王太子はトランプ大統領に地上部隊の投入を促していると報じられている。
イスラエルと湾岸諸国がホワイトハウスと連邦議会に武器供給の継続を求めるロビー活動を続けることはほぼ確実であり、トランプ大統領の任期中は、より露骨な影響力行使（ジャレッド・クシュナーやトランプ・オーガナイゼーションへの新たなビジネス取引など）も続くと予想される。しかし、イラン戦争はこれらの国々にとってもリスクとなる。他国のために戦われている戦争と見なされれば見られるほど、戦争が不利な結果に終わった場合の反発リスクは高まる。
（４）分散化とリスク軽減（Diversifying and de-risking）
信頼できないパートナーと取引する場合、たとえ多少コストがかかったとしても、そのパートナーへの依存度を下げるのが賢明な策となる。この傾向は、２０２５年４月にトランプ大統領が報復関税を発表して以来顕著に表れている。その後、アメリカの貿易相手国は、互いに自由貿易協定を締結することで、アメリカ市場への依存度を低減しようと躍起になった。カナダは中国との緊張関係を緩和し、インドネシアやインドと新たな貿易協定を締結した。ヨーロッパ連合（EU）もインドやメルコスールと同様の措置を講じている。
（５）拒絶（もしくは「ただノーという」）（Balking (or “just say no”)）
親なら誰でも知っているように、時に非常に弱い立場の国は、要求に頑固に応じないことで、強い立場の国が強制的に従わせる意志や忍耐力に欠けることを期待し、自らの主張を通すことがある。例えば、トランプ大統領がホルムズ海峡の開通に協力するようNATO加盟国に要求した際、加盟国は拒否した。これは、開戦前に相談を受けていなかったこと、トランプ大統領の失策を救済する理由がほとんどないこと、そしておそらく今回の失敗がワシントンに教訓を与えることを期待していたためだ。
あるいは、各国は要求に応じるふりをしながら、実際には行動を遅らせ、予期せぬ複雑な問題を公表し、遵守状況の確認を困難にし、できる限り混乱を招くような行動をとることもできる。この戦略の魅力は明らかだ。ワシントンとの直接対決を避けられるだけでなく、要求に応じることによるあらゆるコストも回避できるからだ。
過去には、他国もアメリカに対して同様の戦術を用いてきた。NATO加盟国は国防費増額を繰り返し約束しながら、毎回目標を達成できなかった。また、イスラエルは入植地の
撤去を約束しながら、可能な限りゆっくりと進め、その間に新たな入植地を建設した。トランプ政権は、中国が第一次トランプ政権に交わした経済的な約束を履行したかどうかを検証しようとしていると報じられている（おそらく履行していないだろう）。
世界は広く、忙しく、複雑な世界だ。アメリカのような強大な国でさえ、他国が過去に合意した全ての事柄を把握し、それらが約束通りに履行されているかどうかを判断することは不可能だ。
（６）アメリカの見え方を悪くする（Make the United States look bad）
ハードパワー（hard power）は依然として世界政治における主要な通貨だが、強大な国家は、概ね高潔で、ある程度正直で信頼でき、少なくとも時折は世界をより良くしようと努力していると見なされることで、さらに恩恵を受ける。この資質こそ、私の亡き同僚ジョセフ・ナイが「ソフトパワー（soft power）」と呼んだものだ。国家は、他国から
魅力的（appealing）で、概ね善意（benevolent）に満ちていると認識されることで、影響力を増す。
したがって、アメリカの敵対国は、アメリカを利己的で攻撃的、危険な国、そして賞賛や模倣の対象ではなく拒絶すべきモデルとして描くことで、そのイメージを傷つけようとあらゆる手段を講じるだろう。中国が長年実践してきたこの戦略の必然的な帰結は、アメリカがつまずき続けるのを傍観し、干渉しないことだ。ナポレオン・ボナパルトが言ったとされるように、「敵が過ちを犯しているときは、決して邪魔をしてはならない（never interrupt an enemy when it is making a mistake）」。
そして、トランプ政権はまさにこの戦略を容易にしているのだ！ 単なる疑いだけでカリブ海で船舶を爆破したことを自慢したり、外国首脳の暗殺を支援したり、移民や観光客を虐待したり、十数カ国に渡航禁止措置を課したり、大統領を批判したという許されない罪で外国当局者に金融制裁を命じたり、力こそすべてだと豪語したり、まるで覚醒剤を打ったハムスターのように上下に揺れる関税率を課したり、行き先も定まらないまま世界経済全体に影響を及ぼす戦争を始めたり、リストはどれだけでも続く。
アメリカのイメージが、善意はあるものの時に誤った判断をする世界大国から、無関心で残酷、反射的に不誠実で、自国の利益しか考えない国へと変化するにつれ、ワシントンとビジネスをしたいと願う指導者でさえ、あまり近づきすぎることを警戒するようになるだろう。
アメリカに対抗する様々な戦略は、互いに強化し合う関係にある。強硬な手段であれ軟弱な手段であれ、バランスを取ろうとする国が増えるほど、他国もアメリカから距離を置きやすくなる。アメリカが世界において果たす役割が、広く善意に基づくものではなく、積極的に有害なものと認識されるようになればなるほど、多くの国がアメリカ側に留まることは難しくなり、外国の指導者たちはワシントンに立ち向かうことでより多くの利益を得るだろう。各国が反発すればするほど、他国もそれに追随しやすくなる。なぜなら、超大国（a superpower）であっても、全ての国の些細な反抗行為を把握し、すべてを一度に罰することはできないからだ。
ワシントンの現在の行動に対するこうした様々な対応策から、アメリカ人が学ぶべき主な教訓はここにある。強大な国家であることの大きな利点は、問題に対処する際に、大きな余裕と豊富な資源を活用できることだ。欠点は、一部の国がアメリカの力を自国の利益のために利用しようとする一方で、他の国はそれを懸念し、抑制または制限する方法を模索するということだ。
この理由から、先見の明のある大国は、自国の力を抑制的に行使し、可能な限り広く受け入れられている規範を遵守し、緊密な同盟国でさえ独自の思惑を持っていることを認識し、全ての関係者が利益を得られるような関係構築に努めるだろう。強硬な力を維持することは重要だが、それを柔らかな手袋で包み込むことも同様に重要である。アメリカは過去７５年間、概ねこれをうまく実践し、大きな恩恵を受けてきたが、現在の指導者たちはその知恵を急速に捨て去りつつある。
私が２０年以上前に警告したように、「もしアメリカが既存のパートナーシップの崩壊を早め、我々を封じ込めることを目的とした新たな関係を生み出すことになれば、私たちは自らを責めるしかないだろう」。
※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント：@stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt
（貼り付け終わり）
（終わり）
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