高市早苗が総理大臣でよい訳がない！

正月早々、通常国会開催の冒頭で解散、投票日は2月8日との報道がなされた。だがなぜ今解散するのかの理由は、明らかにされないまま時は徒に過ぎていったのである。

1月19日、高市早苗はようやくその理由を語った。「高市早苗が総理大臣でいいのかどうかを問う選挙」と真顔だ。まさに大義なき解散そのものではないか。

呆れることに日本が議院内閣制の国であることを知らないかのような妄言である。しかも前の総選挙から1年余りしか経ない中、また600億円を超える国費を使って総選挙を強行するのである。

高市早苗の高支持率の中での解散であるにも関わらず、有権者の約半数が解散に反対、又その解散理由にも納得はしていない。

日本政府の広報誌との別称がある日経新聞社説でさえ「大義なき解散・総選挙」と切り捨てた。

これは自民党には明確に言えない、日本の支配階級の意思の本音の発露である。

この批判の核心は、「予算を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。首相の説明を聞いても胸にすとんと落ちない。解散の大義がみえない。衆院選の後に新内閣が発足するのは二月半ば以降の見込みで、一カ月程度は政治白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい」というもの。

まさに高市早苗による政治の私物化への批判である。

そもそも「高市早苗が総理大臣でいいのかどうかを問う選挙」ならば、なぜ昨年中に実施しなかったのか。

その時は「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」と拒否したのに、今はこの呆れた二枚舌だ。

この間、自らがその言動で我が身に引き寄せた危機は、①台湾有事発言による対中経済の悪化②自らの政党支部の政治資金規正法違反③旧統一教会の広告塔活動の発覚がある。

通常国会で質問の矢面に立ち、高市早苗が火だるまとなることは明々白々であった。

このことこそ高市早苗が冒頭解散をする真の理由に違いない。また野党の準備が出来ていない解散により、自民党の絶対安定多数を得ようとの皮算用も働いたことだろう。

だが連立を離脱した公明党の動きは急であり、高市は完全に読み違えた。公明党は立憲民主党を巻き込む形で新党を結成した。そして立民現職のほとんどは新党に結集する。

事態は暗転した。獲得目標は与党で過半数、進退をかけるとのこと。何と低い目標設定であることか。ここに高市早苗の野望は粉砕され自信喪失が見て取れる。

高市早苗が引き寄せた危機は私たちの武器である。そしてこれらの重い事実は、「悪事千里を行く」の伝播力があるに違いない。高市早苗と自民党を徹底的に撃破していこう。

高市早苗は全く失念しているようだが、投票日の2月8日は昨年12月23日の閣議で国賓招待と決定したアラブ首長国連邦のムハンマド大統領が来日する日だ。

来日後の大統領の行動予定は天皇との会見や宮中晩餐会、高市早苗との首脳会談等に臨むと伝えられている。高市早苗は一体どうするつもりなのか。

私たちは他人事ながら大いに心配するものである。

今回の選挙が「高市早苗が総理大臣でいいのかどうか」を問うものと言うのなら、私たちはよい訳がないと答えよう。

高市早苗に人気があるとしても、そのことが小選挙区の票にただちには結びつかないのだ。

2月8日の投票日には、高市早苗が顔色を失う事態を将来せしめようではないか！

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