６月７日の日曜日にブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」https://x.gd/t2CUjと題する記事を掲載した。内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。未来を断定することはできない。

しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。

この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。間違いない情勢だった。野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。

もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。

新党創設の旗を掲げた五人衆。野田、斎藤、安住、西田、馬淵。高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。

直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。すさまじい上昇を示した。

同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。しかし、その後に価格下落局面に転じている。

ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。

ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。

日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。日経平均株価は３８９１５円だった。

この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。

「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。

「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。

他方、銀行そのものは公的資金で救済された。

「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。

超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。

シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。

私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

これが２００３年春のりそなの闇である。

りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。りそな銀の対自民党融資が激増。

このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。

この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。

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