植草一秀の『知られざる真実』
2025年12月17日 (水)1933年と類似する日本
１９３３年１０月、日本は国際連盟を脱退した。
脱退に至る経緯は次の通り。
１９３１年の満州事変の後、中国の提訴により国際連盟はリットン調査団を派遣。調査の結果、満州国の不承認と日本軍の撤退を勧告する報告書を公表。
１９３３年２月の国際連盟総会で報告書に基づく決議案が審議され、日本以外の全会一致で決議案が可決された。日本の全権委員である松岡洋右が議場から退席。
３月２７日に日本政府は国際連盟脱退を通告した。
日本は国際連盟脱退後に国際社会から孤立し、その後、無謀な戦争への道に突き進んだ。現在の状況と類似する。
高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で「台湾有事が戦艦を使って武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と発言した。
台湾有事が生じた場合には、「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」というのが日本政府のこれまでの立場。高市首相は「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」と発言した。
「存立危機事態」＝「集団的自衛権行使」であり、この場合、「集団的自衛権行使」は「中国への宣戦布告」の意味を有する。台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した。
日本は１９７２年の日中共同声明で「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。その結果、１９７３年には大平外相が「台湾と中華人民共和国との間の対立は基本的に中国の国内問題だ」と答弁した。
また日本と中国はいくつもの外交文書で「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」、「その諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認してきている。
高市発言は台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との可能性を指摘したものではない。「どう考えても存立危機事態になり得る」との発言は「まず間違いなく存立危機事態になり得る」との発生確率を示したもので、中国からすれば「台湾有事になれば日本が間違いなく中国に宣戦布告する」と述べたと受け取られるものだった。
「どう考えても存立危機事態になり得るケース」は「暴言」であり、撤回が必要。
高市首相が前段で述べた「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」は問題にされていない。後段の発言を前段の発言に「すり替え」て、問題発言はしていないと「ごまかし」、何の問題もないと「居直る」のはやめた方がいい。後段の「どう考えても存立危機事態」の発言は誤りであったことを認めて撤回すればよい。
間違いを認めずに「正しい」と押し通そうとすると問題は解決しない。問題は長引く。影響は拡大する。この点はトランプ大統領を見習うべきだ。
トランプは問題言動が多いが、間違った場合には速やかに撤回する。「過ちて改むるに憚るなかれ」「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」を踏まえていまからでも遅くない。発言を撤回すべきだ。
誤りを正さず、押し通すなら、日本は確実に国際社会から孤立してゆくことになる。
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