高市答弁撤回求める識者の正論をまともに報じないメディアの責任
「台湾有事」を「存立危機事態」として集団的自衛権行使（憲法違反）を公言した高市早苗首相の答弁（11月7日衆院予算委員会）。日本のメディアは相変わらず中国側の抗議の方を問題視する報道を続けています。
一方、日本の識者の中からはこれは日本側の問題だとして高市答弁の撤回を求める声が出相次いでいます。しかしメディアはこれを正当（公平）に扱っていません。 たとえば、8日付京都新聞は中国の「レーサー照射」に対する自民党の批判を大きく報じる一方、高市答弁の撤回を求めた学会の声明はベタ扱いでした（写真右）。
大きく扱われなかった重要な記事を2本、転記して紹介します（本文の太字は私）。
☆＜「首相は台湾答弁撤回を」
東アジアの平和と安定を目指して政策提言を行う「国際アジア共同体学会」（会長・進藤栄一筑波大名誉教授）が7日、東京都内で年次大会を開いた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁による日中関係の悪化を受け、首相に答弁の撤回、双方に早期の関係修復を求める声明を発表した。
現在の日中関係を「深く憂慮する。対立は経済損失や国民感情の悪化を招き、東アジアの安全保障を巡る緊張を高める」と指摘。「発言撤回が根本的な解決に結びつく最善の対応だ」と訴えた。＞（8日付京都新聞＝共同）
☆＜「日本側が原因、対話へ努力を」
「台湾有事は存立危機事態になり得る」とする高市早苗首相の国会答弁に関し、東郷和彦元外務省条約局長や青山学院大の羽場久美子名誉教授らが8日、国会内で記者会見し撤回を求めた。中国による日本批判に反論する政府の姿勢について、「日本側が原因を作った問題で、被害者のように振る舞っても事態は打開されない。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
東郷さんは、日中首脳会談で中国側が「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した村山談話の精神を順守するよう求めたことに「あのシグナルを尊重していれば発言はなかったはずだ。真剣に検討しなかった結果、予想もしない事態になった」と苦言を呈した。
答弁を撤回しない首相の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている」と指摘。羽場さんは、高市内閣がなお高支持率を維持していることに「戦争を忘れた世代になった頃に戦争は始まる。ナショナリズムの高揚は戦争に向かう恐れがある」と危機感を示した。＞（9日付京都新聞＝共同）
こうした識者の指摘はこれまでの経過に立脚した正当なものです。これを日本の大きな世論にしていく必要があります。その責任はメディアにあります。
にもかかわらず、逆に政府・自民党の主張を大きく報じる旧態依然としたメディアは、その責任を果たしていないばかりか、逆に「中国嫌悪」を煽っています。
先の侵略戦争・植民地支配の歴史において、国策に屈服して従属したメディアがどのような役割を果たしたか、メディアはいま真剣に自省しなければなりません。