2025年11月22日
本澤二郎の「日本の風景」（５７１２）
＜就任１か月でダウン＝自ら墓穴掘る老雌狐＝極右の外交音痴は排除！＞
（高市氏の発言は、中国を台頭する大国として位置付ける勢力均衡の大きな変化を日本が尊重していないこと、そして日本が中国の台頭を脅かしかねない軍事的野心を抱いていることを示している。中国政府の目にはそう映る。
中国共産党機関紙「人民日報」に今週掲載された論評記事は、「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは初めてだ」「その背後には、日本の右翼勢力が平和主義憲法の制約から逃れ、『軍事大国』の地位を求めようとする危険な企図がある」と指摘した）
以上は米CNN記事の切り抜きだが、かなり的を射ている。
就任１か月でダウンとの指摘の背景である。
ワシントンの対中政策は経済問題であって、日本のために軍事力を行使することなど考えてはいない。手厳しい見方は「現地妻の暴走についてゆく余裕などないということだ」「極右はアメリカの変化に気付いていない。現在中国と事を構える国は、この地球上に存在しない」。
高市は自ら墓穴を掘った。打開策は「撤回し謝罪し退陣する」ことしか考えられない。質問者の岡田克也をつるし上げる清和会議員や右翼言論のドタバタ劇に付き合う国民はいない。政権誕生後の円安による物価高・コメ余りの高騰こそが、亀井静香ではないが「さらば自民党」を印象付けている。
＜清和会の師・福田赳夫内閣の平和友好条約違反！＞
国際条約は憲法に相当するものである。
日中国交回復した田中ー大平の実績を、平和友好条約にまとめあげた人物は福田赳夫。清和会創立者だ。高市はこの条約の根幹を破壊する決意を披歴したものだから、もはや政治屋失格である。非戦の憲法を保持する日本で、米原子力空母の艦上でトランプに抱きかかえられてはしゃぎまくり、本気で日中戦争を繰り返そうと夢を見て、それを国会の場で口走ったものか。
岸信介を信奉する森喜朗の「神の国」から始まって、小泉純一郎の「戦争神社の靖国参拝」、そして安倍の超軍拡路線に舞い上がってしまった老雌狐を演じ、有頂天になっていたものか。
台湾有事は内政干渉である。世は２１世紀だ。米国のCIAの手口をまねたものか。
日本国民は平和を愛し、これを放棄しない。平和軍縮派の宇都宮徳馬の遺言は今も生きている。戦争は子供も女性の命も財産も奪うこの世の地獄を意味する。すでに高市の軍需産業の師・松下幸之助の「ナショナル」は存在しない。
＜トランプは中国との関係正常化に走る！＞
米中激突はない。双方とも傷つく愚かな対立はしない。口げんかで両国を判断する日本の政治屋や言論人は、ナベツネ流であって正しくない。対立・戦争がアメリカ経済を超インフレに追い込んで、政権の支持を下げている。
新たに東アジアにおいて戦争の火の粉を造ろうとするような日本の極右路線に、むしろ警戒を強めている。冒頭のCNNの的確な分析でも理解できる。財政が破綻してしまった米国が、新たな戦争に手を出す可能性はゼロに近い。
日本の不安材料はネット上での異様な中国たたきだ。極右による宣伝一色で、もう数年前から中国は廃墟という情報操作が、日々繰り広げられている。まるで読売産経に占拠された格好で、薄気味悪いのだが、政治や言論にうとい若者や女性らは、かなり影響を受けている。他方で高市礼賛に徹している。戦前の「鬼畜米英」に相当する。公正な主義主張は排除され、一部の野党の正論も無視されている。
＜死んだ日本の新聞テレビ＞
繰り返し指摘してることだが、日本の新聞テレビはナベツネがいなくなっても、その亡霊に振り回され、権力監視を放棄している。官邸や霞が関の真実の生の声が国民に伝わらない。反対にこぞって極右の女性の宣伝と皇室宣伝に徹している。
ズバリＡ級戦犯の亡霊に配慮したものばかりで、戦前の雰囲気を醸し出している。
ドイツ人が繰り返し指摘した「歴史に盲目な日本は、また現代や将来にも盲目。ゆえに歴史を繰り返す」。この至言を忘却・無視する極右のナベツネ言論の暴走は止まらない。
日米の言論格差はすごい。
＜事態の打開は不可能＞
事態の打開策はない。
中国が折れる可能性はゼロ。日本の経済的損失は計り知れない。そして１４億の中国人民の信頼を喪失した負の遺産は計り知れない。筆者は１か月ほど前に北京市内の大型スーパーを見聞したが、魚介類の売り場に消費者の姿は見られなかった。中国人は東電のトリチウム汚染水事件以来、海水魚に手を出さない。魚は河川の魚で満足している。ロシア・北朝鮮産で済ませているのかもしれない。
断言できることは、高市のGDP比２％超軍拡が、対中戦争の準備であることが鮮明になったことである。これが安倍・菅・岸田・石破を経由して、高市がロケットで空中に舞い上がったものである。
平和国民最大の危機到来を意味する。大軍縮で生活保護・年金を維持することが日本の最大の安全対策なのだ。
２０２５年１１月２２日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）
生活保護、2.49%再引き下げへ、違法判決で政府 原告に特別給付 逆効果の２１兆円経済対策＝円安物価高に拍車！
SOS！３１１教訓を無視した東電の柏崎刈羽原発再稼働
(MSN)岡田質問の真相
「１１月7日の予算委の質疑応答で、日本の存立危機事態をめぐって、最初に台湾の例を持ち出したのは岡田氏でした。というのも、高市氏は昨年の自民党総裁選で“中国による台湾の海上封鎖が発生した場合は存立危機事態になるかもしれない”と述べていたからです。
その上で、岡田氏は台湾・フィリピン間の『バシー海峡』が封鎖された場合を例に挙げ、その状況下でも『迂回ルート』があるとし、日本にエネルギー、食糧危機が起こる存立危機事態とは『想定しがたい』と指摘し、具体的にどのようなケースを想定しているかを質問。
これに対する高市氏の答弁を受け、岡田氏は、存立危機事態の認定について『幅広い裁量の余地を政府に与える』ことを懸念しているとコメント。武力行使に踏み切って反撃を受ければ、日本国民に大きな被害が生じる可能性がある以上、“存立危機事態と軽々しく言うべきではない”と釘を刺しました。
すると、高市氏は『あらゆる事態、最悪の事態を想定することが重要』であると切り出し、直後に問題視されている発言が飛び出したのです」