韓国大統領選挙。①結果は保革拮抗、李在明49.42％、保守二候補合計49.49％、二極化 の克服困難。②米国国防長官「安米経中」を容認しないと警告。他方輸出比率中国: 25.3%、米国: 14.9%、GDPの半分が輸出。現在GDPマイナス成長。中国への輸出減なら韓国経済は一段と悪化する。
2025/06/08(日) 07:37 5
韓国大統領選挙
！：結果は保革拮抗
（１）4日に発表された中央選挙管理委員会の最終開票の結果、得票率は李在明（イ・ジェミョン）大統領が49.42％、金文洙候補が41.15％、李俊錫候補が8.34％。李在明大統領と2位の金文洙候補の得票率差は8.27ポイント（289万1874票）だ。
ところが、汎保守陣営の金文洙（キム・ムンス）候補と李俊錫イ・ジュンソク候補の得票率を合計すると49.49％、李在明大統領の得票率を0.07ポイント上回る。民主労働党の権英国（クォン・ヨングク）候補の得票率（0.98％）を考慮すると、事実上、保守と進歩が「5対5」と拮抗。（朝鮮日報）
２今後の課題
（１）「「国民の団結」誓う どんな課題があるのか」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳の宣布から半年にわたって続いてきた政治と社会の混乱や分断を、改善することが期待されている。ただ、さまざまな困難が予想されている。
李氏は 4 日午前、国会議事堂で就任の宣誓と演説をし、「国民を団結させる」 と誓った。また、「経済を再生させ、国民を癒やすことから始める」、 「この選挙で誰を支持したかにかかわらず（中略）私は全国民の大統領になる」と述べた。
新大統領の李氏には、課題が待ち受けている。
韓国のコンサルティング会社「ミン・コンサルティング」のパク・ソンミン社長は、尹政権と、その前の文在寅（ムン・ジェイン）政権の下で、「二極化が何年にもわたって進み、韓国の政治状況はひどく分断されている」とし、次のように述べた。
「李氏は国民の連帯を訴えるだろうが、深いジレンマに直面している。和らげようとしている分断を深めることなく、多くの人が反乱未遂とみなしている出来事の責任追及を、どうやって進めるのかということだ」
今回の大統領選で「国民の力」は敗れたが、同党の大統領だった尹氏は依然、非常に強力かつ声の大きい支持基盤を保持し続けている。その状況はすぐには変わりそうにない。
尹氏を支持しているのは、主に若い男性と高齢者だ。右派特有の強い主張に共鳴する傾向があり、尹氏が出した非常戒厳は国を守るために必要だったと信じている。「国民の力」は不正選挙の被害者だと考えている陰謀論者も多い。
尹氏の弾劾案が国会で可決されると何千人もが抗議し、1月に尹氏が拘束されると支持者の一団が裁判所に乱入し、警官に暴行を加えた。
尹氏が政治の表舞台からいなくなった今、支持層に生じた空白を誰が埋めるのかが問題となっている。
刑事裁判
李氏の勝利は驚異的なカムバックといえる。汚職疑惑での捜査や家族間の確執など、李氏は政治的なスキャンダルにまみれていた。
現在も公職選挙法違反に問われており、最高裁で裁判が続いている。
李氏に有罪判決が出た場合、どうなるのかは不明だ。法律では、現職の大統領は内乱や反逆を除き、刑事犯罪で起訴されないことになっている。
政治姿勢
李氏は労働者の家庭で厳しい幼少期を過ごし、苦学して人権派弁護士になり、政治家に転身した。そうした経歴を公言し、忠実な支持層をつくり上げている。
一方で、人を不愉快にさせるとして、李氏のスタイルを批判する人もいる。
2022年に「共に民主党」の大統領候補になると、リベラルな姿勢を打ち出して選挙戦を展開。ジェンダー不平等の問題に取り組むと約束するなどした。
しかし、大統領選で尹氏に敗れた後には一転。中道寄りで多くの人の支持を得られやすい政策を掲げるようになった。
今後はそうした政治家としてのスタイルや姿勢が、これまで以上に注視される。
米トランプ政権
李氏は外交でも難題に直面する。とりわけ重要なのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税の打撃 を、交渉によって和らげることだ。
トランプ政権下のアメリカとの同盟関係のかじ取りも、喫緊の課題となる。
パク氏はまた、需要の低迷と成長の鈍化がすでに韓国経済に打撃を与えているため、アメリカとの貿易協定は最重要課題だとした。
３：米国との関係
【社説】「安米経中」を容認しないという米国…外交力が試される韓国新政権（中央日報）
トランプ発外交・安保激変への対処が急がれる。
特に中国を牽制するための米国の圧力はさらに強まっている。ヘグセス米国防長官は 先週末シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「多くの国が中国との経済協力と米国との国防協力を同時に模索する誘惑に駆られるのは理解できる」とし「しかしこうした中国に対する経済的依存は緊張局面で我々のの国防決定権をより一層複雑にする」と強調した。
韓国が堅持してきた安米経中（安保は米国と協力、経済は中国と協力）戦略に対する一種の警告であり、トランプ政権では二股戦略を認めないという二者択一の圧力だ。
４：韓国と中国経済の関係
（１）韓国銀行のデータによると約87.3％（名目ベース、輸出入合計の対GNI比）であり、輸出単独では約50％前後と推定。韓国が輸出主導型経済。
輸出の国別割合（2021年基準、最新可用データ）
e- 나라지표 によると、2021年の韓国の主要輸出相手国の割合は以下の通り：
中国: 25.3%、米国: 14.9%、 EU: 9.9% 、日本 : 4.7%
（２）１～３月期のＧＤＰ０．２％減 建設投資が大幅減少＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が５日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減で、４月２４日に発表した速報値と同じだった。
１～３月期には国内外の景気の不確実性による投資減少が目立った。
建設投資は建物建設を中心に３．１％減、設備投資も半導体製造装置など機械類を中心に０．４％縮小。設備投資の成長率は昨年１～３月期（１．０％減）以来の低水準。
民間消費も娯楽文化などサービス消費の不振で前期比０．１％減少。政府消費は健康保険給付の支出が減ったが物財費支出が増え、前期から横ばい。
輸出は化学製品、機械、装備などが苦戦して０．６％減少。
１～３月期の成長率への寄与度を部門別にみると、建設投資（０．４ポイント減）、民間投資（０．１ポイント減）など内需が成長率を０．５ポイント押し下げた。輸出から輸入を差し引いた純輸出は輸出の減少幅を輸入が上回り、成長率を０．２ポイント押し上げた。
1BBC: 「がっかりだ」「恩知らず」 … トランプ氏とマスク氏が公然と丁々発止。大型現在を含む予算案に、マスクは大規模証赤字を招くとして反対。
（３）仮に対中輸出を１０％減にするとどうなるか。
GDPの５０％が輸出、その内２５％が対中、地中輸出はGDPの１２．５％、その１０％減は１．２５％となる。現在すでにマイナス成長で、これに対中輸出減が加われは韓国経済は深刻な状況になる。