植草一秀の『知られざる真実』
2025年5月23日 (金) 想像力が欠落している
参院選では恒久的な消費税減税を公約として掲げている政党、候補者に投票するのが適正だ。維新、立民、国民の〈ゆ党三兄弟〉は要件を満たさない。自公は消費税大増税を推進、実施してきた主体。もちろん欠格だ。
消費税をなぜ減税するべきなのか。理由が三つある。
第一は消費税の逆進性。消費税は所得の少ない人の生存権を侵害する。
消費税率は所得がゼロでも所得が１００万円でも所得が１０億円でも税率が同じ。所得が１００万円の人は全額を消費に回す。すると所得の１０％近くが税金で吸い上げられてしまう。所得が１０億円の人が１億円消費するケースでは消費税の負担率は所得の１％にとどまる。所得が少ないほど負担率が高くなる。
所得税の場合、所得が一定水準に達するまでは税負担はゼロ。〈生存権〉に配慮している。「１０％の税にがたがた言うな」と放言する人間は想像力を持っていない。人間としてもっとも大切な能力は想像力＝他者を思う心である。
第二は消費税が消費を冷やし、景気を悪くすること。
ＧＤＰ統計を調べると驚くべき事実が判明する。日本の個人消費が２０１４年４月を境に〈減少トレンド〉に転じているのだ。日本経済全体、すなわち実質ＧＤＰは極めて低成長だが、辛うじて増えている。過去２０年間の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。ゼロ成長に近いが、辛うじてプラス成長を維持している。ところが、個人消費は２０１４年４月を境に減少トレンドを形成している。一体何があったのか。
２０１４年４月、消費税率が５％から８％に引き上げられた。２０１９年１０月、消費税率は８％から１０％に引き上げられた。消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に個人消費のトレンドが増加から減少に転じた。個人消費はＧＤＰ全体の５割以上を占める。個人消費が減少トレンドに転じたのだから日本経済が浮上するわけがない。日本経済の回復を誘導するためには消費税率を５％以下の水準にすることが必要不可欠だ。
第三は消費税が日本の中小零細事業者を消滅させること。
消費税の税率分をすべて価格に転嫁することは不可能。しかし、納税義務者は売り上げ金額に見合う消費税相当分を納税しなければならない。このとき、消費者でなくこの零細事業者が消費税を実質負担することになる。元々赤字の事業者が消費税を実質負担すれば破綻してしまう。財務省は日本から零細事業者を消滅させようとしているのだと思われる。
また、インボイスが導入されたが、納税事業者でない事業者からの仕入れにかかる消費税額を控除できない。このため、納税事業者にならない零細事業者、フリーランスは取引から排除される。やはり、零細事業者とフリーランスは破綻する。財務省はこの世から零細事業者とフリーランスを消滅させようとしているのだと考えられる。
これら三つの理由から、まずは消費税率を５％に引き下げ、同時にインボイス制度を廃止することが求められる。
５％で税率を一本化すればインボイスを用いる強い理由がなくなる。どの政党が５％への消費税率恒久引き下げを公約に明示しているか。これを明示する政党だけが参院選投票の対象と考えるべきだ。
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