読売新聞の世論調査。

「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％

毎日新聞の世論調査

「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％　

なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。

憲法改悪。だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。

だから改憲は必要ない。

それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。

答えは明白。米国だ。日本政治に外国資金を入れてはいけない。

政治資金規正法に定めがある。政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴がある。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。もはや日本企業ではない。しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。

外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。自民党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。

また、１９６０年に民社党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。ＣＩＡが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。だから、日本は米国の植民地なのだ。その米国が日本の憲法を変えようとしている。

最大の目的な日本に戦争をさせるため。戦争をする目的は金だ。ウクライナの戦争も同じ。戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。

日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に２倍に増額した。

財政が危機だと言いながら米国に命令されると５兆円の軍事予算を直ちに１０兆円に増額する。トランプは日本の軍事費をＧＤＰ比３％に増やせと命令するかも知れない。

高額療養費の制度改革で２００億円の財政負担が生じることでさえ「財源が必要」と主張する財務省が５兆円の軍事費をいきなり１０兆円にしても一言も文句を言わない。

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