植草一秀の『知られざる真実』
2024年12月 1日 (日) 財務省の嘘と医療マネー
１２月２日（月）午後８時『ニコニコ生放送 長尾和宏チャンネル』https://live.nicovideo.jp/watch/lv346428657に出演させていただく。テーマは「財務省の嘘と医療マネー」番組案内の告知文に以下のように記述されている。
「今年も残すところあと１カ月。今年を象徴する新語・流行語大賞候補として、「新NISA」「インバウンド」「ホワイト案件」「裏金問題」等々が流行語大賞候補として挙がっている。大賞の発表は、１２月５日に発表とのことだが、意図的に挙げられていない新語・流行語がひとつあることに気が付きました。なんだと思いますか？「はて？」そう、「ザイム真理教」である。もともとはネットから派生した言葉らしいが、ジャーナリストの森永卓郎さんのベストセラー驀進中の本のタイトルでもある。なぜこの言葉をあえて流行語から外しているのだろう？これ以上は流行らせたくないという国の思惑が見え隠れするように思う。」
流行語大賞は順当に選択されるなら「裏金」あるいは「裏金議員」だが、流行語大賞事業に公的資金が投下されているなら選考は歪められる。「ザイム真理教」も当然ノミネートされるべきだが、何らかの力が加わっている。こんな色のついた「流行語大賞」などやめて、ネット上での純粋投票による「流行語大賞」を創設すべきだろう。
いま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。
１０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。
非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。一つは企業献金の全面禁止。利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。この構造を支えているのが「企業献金」。
政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。ところが、この約束が踏みにじられている。企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。自公と一蓮托生である。
もう一つが消費税減税の実現。総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。維新も消費税減税を掲げた。非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。ところが、これも国民民主が潰した。国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。１０３万円の壁引き上げだけをアピール。
名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。とても「成果」と言える代物でない。
財務省が恐れているのは「消費税減税」。非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。
消費税減税は実現する。これを阻止している主犯が国民民主党である。
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