沖縄県と韓国・済州島（チェジュド）が14日、「友好協力都市協定」を締結しました（写真左＝琉球新報より）。沖縄と済州島には多くの共通点があります（4月5日のブログ参照）。両県が「友好協力」を深めることはもちろん有意義なことです。

しかし、両知事が締結した「協定」には大きな疑問を禁じ得ません。それは、当然「協力」の対象となるべき重要課題が捨象されているからです。

「協定」の内容は、「①平等で互恵的な立場から交流や協力を行う②共同発展を図ることや平和、文化、スポーツ、経済、青少年分野で交流を拡大する③相互の観光活性化に向けた積極的な協力④カーボンニュートラル都市の実現に向け、新再生エネルギー分野での情報共有に努める―などの5項目」（15日付琉球新報）です。

締結式で玉城デニー知事は、「互いに連携協力を進め、ともに地域の平和と発展に貢献することを希望する」（15日付沖縄タイムス）とあいさつしました。

いずれも「平和」が強調されていますが、抽象的言葉にとどまり、具体的な課題に言及されていません。それは米軍と自国軍隊（自衛隊、韓国軍）の基地反対・撤去の課題です。

沖縄には全国の米軍専用施設の70％以上が集中し、さらに八重山諸島をはじめ自衛隊のミサイル基地化が進行し、平和と経済、日常生活の最大の阻害要因になっていることは言うまでもありません。

済州島も沖縄と非常に似た状況にあります。

例えば、南部のカンジョンに新たな韓国海軍基地建設の計画が持ち上がり、住民投票（2007年8月）で94％が反対したにもかかわらず、建設が強行されました（16年2月完成）（写真中）。完成後は韓国軍と米軍が共同使用しています。辺野古と酷似しています。

また、島の東部には「観光」の名目で住民の反対を押し切って「第2空港」建設が計画されました。同空港には「軍民共用」の計画（「2021年空軍部隊創設計画」）がありました。（以上は2017年に訪れた時の情報で、その後の顛末は取材できていません）

沖縄と済州島の類似点で特筆しなければならないのは、沖縄の地上戦（1945年4～6月）と、済州島の「4・3事件」（1948年、写真右）です。いずれもその元凶・根源は日本の侵略戦争・植民地支配と米軍です。

そして今日、その歴史の延長線上に日米軍事同盟、韓米軍事同盟があることも共通しています。

歴史的にも、今日の状況でも共通点が多い沖縄と済州島。その「平和」のために「連携協力」をすすめるというなら、基地問題は絶対に避けて通れません。

米軍基地の撤去はもちろん、自国軍隊の基地強化に反対し、両島を軍事最前線から平和の最前線に転換すること。それこそが「友好協力都市協定」の中心になるべきではないでしょうか。

※済州島の基地問題、「4・3事件」については、2017年11月11～14日のブログをぜひお読みください。

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