植草一秀の『知られざる真実』
2024年11月11日 (月) 壁提案の目的は消費税減税潰し
国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。自公が野党に転落する危機。玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。
典型的な記事がこちら「国民・玉木代表の「続投を了承」不倫スキャンダル発覚も「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」
両院議員総会でのお詫び」https://x.gd/cfMp2 芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。
これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。
「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。これが基礎控除の考え方。これはこれでよい。
しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。
年収１００万円をすべて消費に回すと８～１０万円が消費税で巻き上げられる。これが「生存権」を脅かす。玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。
１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。
このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。
しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。
選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。
財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。国民民主はこれに全面協力している。これは立憲民主も同じ。自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。
消費税減税が最重要施策だ。
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。
メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。
１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。増えた収入の一部が税金に回るだけだ。手取りは増える。しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。
年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。こちらの問題の方が重大な問題。
日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
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