田中宇の国際ニュース解説 無料版 2024年5月11日 https://tanakanews.com/
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★2023年1-2月に書いた7本を無料化
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重要そうな順番に、無料化した記事を並べました。
◆多極化の決定打になる中国とサウジの結託
https://tanakanews.com/230106oil.php
【2023年1月6日】中露サウジが見ているのは短期やスポットの市場でない。世界の石油ガス貿易の多くは10-30年の長期契約だ。今後5-15年ぐらいで契約更新期に入る。欧米諸国が、以前と同じように契約更新できると思っていると、OPEC側から「石油ガスは人権侵害など歪曲的なレッテルを貼らない中国側に売ってしまいました。売り切れです」と言われる。米国側は石油ガスを買いにくくなっていく。25年後には、ドルの基軸性が大幅に低下している。ドル建てで売ってくれる産油国は減っていく。
◆コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国
https://tanakanews.com/230109china.php
【2023年1月9日】中国は今年からゼロコロナ策を放棄して経済成長を再開し、消費市場もしだいに活況になるが、対照的に欧州など米国側の多くの地域はひどい不況とインフレ再燃・金利上昇による経済難が続く。中国は、世界で最も経済が再活性化していく地域になる。中国は世界の実体経済の中心になっていく。米国側の企業は、旺盛な消費を再開する中国に製品を売りたいと希望する。中国側は歓迎だ。しかし、一つだけ条件がある。それは「中国を敵視する国からは買いません」ということだ。
◆中国を敵視してロシアと結束させる
https://tanakanews.com/230226china.php
【2023年2月26日】中国は米国側から敵視を強められるのと反比例して、一帯一路など非米諸国との経済関係を強化し、非米世界の雄になっている。先進諸国以外のほとんどの国が非米側の世界システムに入りつつつあり、それを中国が隠然と主導している。いずれ米国側は金融崩壊して覇権が瓦解する。その後の世界は非米側が中心になる。最近のバイデンのウクライナ訪問、米国側の中露敵視の強化は、こうした米覇権自滅と世界の非米化・多極化へ
◆ドル崩壊への準備をするBRICS
https://tanakanews.com/230129dollar.php
【2023年1月29日】ウクライナ戦争が長引くほど米国側のインフレがひどくなり、インフレ対策として利上げとQTをやめられなくなり、ドルと債券の金融バブルの崩壊が不可避になっている。非米側は、漫然とドルを決済・備蓄通貨として使い続けていると、いずれ起きるドル崩壊によって米国側と一緒に潰れてしまう。BRICSを筆頭とする非米側は、早く自前の決済・備蓄通貨のシステムを作り、ドル使用をやめねばならない。
◆金融はいつまでもつのか
https://tanakanews.com/230220dollar.php
【2023年2月20日】QTは2024年末まで続けられ、インフレはそのころも続いているだろうから2025年以降も金融緩和は行われず、高金利の状態がずっと続く。低金利が必須の債券金融システムは崩壊し続け、米国の覇権と、ドルや米国債の信用と価値も失われていく。欧州も自滅し、日韓は隠然と中国側に寄っていき、米覇権下の米国側全体が解体していく。反比例的に、中国ロシアBRICSサウジイランなどの非米側は、世界の資源類の大半を握って結束し、米国側と断絶した状態で隠然と繁栄していく。
◆中国から迷い込んだ気球で茶番劇
https://tanakanews.com/230212balloon.php
【2023年2月12日】中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。
◆バイデンの機密文書放置事件はクーデター未遂？
https://tanakanews.com/230119biden.php
【2023年1月19日】オバマ元大統領らは、ウクライナ戦争などで中露を結束させて米覇権を自滅させているバイデン政権の続投を阻みたい。バイデン政権内でオバマの息がかかった勢力が、機密文書の放置を公式な話にしてしまう政治的な失策をわざとやり、スキャンダルを起こしてバイデン政権を危機に陥れ、共和党にバイデン弾劾劇をやらせたり、民主党内でバイデンを続投させない動きを広げようとしたのでないか。そんな見方が米政界で出ている。しかし、この件が報道され始めてから10日経ったが、スキャンダルは大きくならず、むしろ沈静化している。