立憲民主党は政治資金規正法抜本改正をやるか否かが問われている! | ワーカーズの直のブログ

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植草一秀の『知られざる真実』

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2024年5月 6日 (月) イカサマな世論調査などに負けない

JNNの世論調査で岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられた。何かの間違いだろう。そうでなければ不正調査。どちらかだと考えられる。JNNはTBS系列。この系列は「報道特集」のような良質な番組を持つが、他方で「サンデージャポン」のような最低最悪の番組も持つ。寡占を許される放送局だから本質は御用。御用の本質を露わにする系列と、御用の本質を見えないようにする系列があるだけで、御用である本質は変わらない。

 

4月28日の衆院補選で国民の審判は明瞭に示されている。世論調査よりはこちらの方が信頼度が高い。衆院補選で明示されたのは岸田首相と小池都知事に対する不信任。見かけ上は立憲民主3勝になったがこれを立憲の勝利と見るのは間違い。共産と立憲の共闘による3勝。立憲は2021年10月総選挙で反共産路線に走った。22年7月参院選も同じ。この2つの国政選挙で立憲は大惨敗。今回は路線を明確に修正して3勝を得た。

 

共産と共闘しない立憲は大惨敗で、共産と共闘する立憲は全勝という結果が示されている。反共路線を打ち出したのは枝野幸男氏。21年10月総選挙で大惨敗して引責辞任した。後継代表に就任した泉健太氏は反共路線を一段と強化した。その結果、22年7月参院選で21年をはるかに上回る大惨敗を演じた。今回衆院補選では反共路線から共産との共闘路線に変更して3勝した。

これを次につなげるには反共主義の執行部が総退陣することが必要。泉氏は共産党との共闘路線を掲げる人物にバトンを引き渡すべきだ。反共路線を提唱する幹部も足並みを揃えて辞任すべきである。

 

立憲民主党が路線転換を明確にして、人事も一新するなら今後に期待を持てる。しかし、これをやらないなら一時のあだ花に終わるだろう。ただし、現在の立憲民主党執行部にいる者は権力主義=自己主義=隠れ自公の者ばかりだから、引き下がって新しいリーダーに党運営を委ねることに抵抗するのではないか。

 

他方、衆院補選ではっきりしたことは連合が無用の長物に成り下がっていること。連合は隠れ自公勢力として、同じ隠れ自公勢力である国民民主党の専属応援団に転身するべきだ。衆院補選は自民党の金権腐敗政治への不信任を突き付けた。この自民党を率いているのが岸田文雄氏。岸田氏へのNOである。

 

自民党の政治資金犯罪が明るみに出て半年の時間が経過したが、岸田氏が実行した自民党内処分はゆるゆるすかすか。通常国会後半の最大課題は政治資金規正法改正だが自民党はまったくやる気がないことを明らかにした。この二つの対応を背景に衆院補選で自民党は全面敗北。直ちに心を入れ替えるのかと思われたが、その素振りすらない。

 

岸田文雄氏は国民の税金で海外旅行に明け暮れた。挙句の果てに海外で日本国民の血税をばらまく約束をしてきた。この岸田内閣の支持率が上昇するわけがない。通常国会後半で政治資金規正法改正をやる。本当は抜本改正する確約を野党が予算審議で獲得するべきだった。それは可能だった。ところが、立憲民主党はやらなかった。予選成立に全面協力。無風で予算は年度内成立した。

だから、立憲民主党の姿勢が極めて疑わしい。政治資金規正法抜本改正をやるのかどうか。国民が厳しく監視するのはここからだ。