欧米が恐れる「中国製造業の津波」
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
ヤーフーニュース 2024/4/22(月) 16:04
中国のEV津波を怖れる欧米（写真:ロイター/アフロ）
４月４日のジャネット・イエレン米財務長官に続き、１４日にはドイツのオラフ・ショルツ首相、そして２４日からはアントニー・ブリンケン米国務長官と、欧米政界の北京詣でが続く。共通しているのは、廉価な中国製が大量に欧米、特に欧州に押し寄せてきている「ＥＶの津波」だ。ならば、買わなければいいだろうと思うが、圧倒的な中国の生産力に敵（かな）わない。
◆仏メディアが「中国製造業の津波」警戒
２０２４年４月４日、フランスのメディアＲＦＩ（Radio France Internation）
の中国語版は＜欧米は中国工業の天変地異的津波の到来を厳重に警戒している＞という見出しの報道をした。記事は
――２月末、何千台ものＢＹＤのＥＶを積んだ巨大船「エクスプローラー1号」が深圳から出航し、ドイツのブレーマーハーフェン港に入港した際、２０１０年頃に中国の安価なソーラーパネルによってヨーロッパの太陽光発電製品が消し去られるという悪夢が再び襲ってきた。
という書き出しから始まっている。それによれば４月３日、ＥＵは、市場競争を弱体化させるために不当な補助金を得ているとして、中国の太陽エネルギーに対する調査を開始すると発表したとのこと。
記事は続ける（以下、概略）。
――４月４日にはイエレン米財務長官が訪中したが、訪中前から米政府高官は「バイデン政権は中国の過剰な工業生産や海外からやってくるダンピングが、アメリカの関連産業の発展に支障をきたすことを懸念している」と警鐘を鳴らしていた。イエレン長官は、中国が安価な製品の拡散を抑制するよう中国政府に圧力をかけるだろう。
ＥＵは２０３０年までに再生可能エネルギーを現在の２２％から４２．５％に引き上げる目標を掲げており、ＥＵ域内市場担当委員のブルトン氏は「ソーラーパネルは欧州にとって戦略的に重要だ..... 中国に対する調査は、欧州の経済安全保障と競争力を保護することを目的としている」と述べた。
太陽光パネルの急速な普及は、世界市場での価格の暴落の恩恵を受けているが、同時に中国への依存度を高めている。ブリュッセルによると、ＥＵの太陽光パネルの９７％は「アジアの巨人」（＝中国）から輸入されている。それにより欧州のメーカーは大きなプレッシャーにさらされている。
中国は景気回復の鈍化と国内消費市場の低迷により、「太陽光パネル、ＥＶ、リチウムイオン電池」に代表されるグリーン製品を世界に「投げ込み」、中国自国の経済を活性化させている。欧米は、中国が余剰エネルギーを世界に放出することで、新たなエネルギー政策の加速が打撃を受けることを恐れている。
「中国の産業津波」という表現は、決して「はったり」ではなく、こんにち中国は「製造業の超大国」になり、ＯＥＣＤによると２０２０年、中国製造業の生産額は世界全体の３５％を占め、1位にランクされているだけでなく、他の９つの製造国を合わせた比率よりも大きいのだ。中国の国内消費が低迷すれば、世界的な製品のダンピングは、世界の産業、経済、政治生態学にまで影響を与えるだろう。（ＲＦＩの記事の引用はここまで）
記事にあるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の２０２３年データを見ても、最新情報が２０２０年のものしかないので、現在あるＯＥＣＤのデータを最新データとみなして、図表１にその割合を図表化して示す。
図表１：世界製造業における各国の割合
OECDのデータを筆者が和訳してグラフ化
たしかに「中国３５％」に対して、「アメリカを含む他の９ヵ国合計３４％」となっており、中国が圧倒的に世界一であることが見て取れる。
ここにある「太陽光パネル、ＥＶ、リチウムイオン電池」こそは、３月４日のコラム＜不動産業からハイテク産業に軸足を移す中国経済＞で書いた「新三様」のことである。どうやら「新三様」は中国国内外で花盛りになっているということになろうか。
「中国製造津波論」の火つけ役は２０２３年１２月４日のフランスのル・モンドの＜中国と欧州:不可能な経済デカップリング＞という記事だったかもしれない。そこには「中国への貿易依存度を下げたいのに下げられない」という欧州のジレンマが書かれている。
――４０００億ユーロ。この数字は驚異的であり、過去数ヶ月間、欧州はこの通知に取り憑かれてきた。これは２０２２年のＥＵの対中貿易赤字額であり、「史上最高」であると、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は１１月１６日にベルリンでの演説で強調した。何よりも皮肉なのは、欧州が中国への依存を減らそうとしている時に、彼らはかつてないほど中国と密接に結びついていることだ。（ル・モンドの記事の引用はここまで）
もちろん悲鳴を上げているのは欧州だけではない。
今年３月３日にはアメリカのウォールストリート・ジャーナルが＜世界はもう一つのチャイナ・ショックに見舞われている＞と書いているし、３月１２日にはアメリカのニューヨークタイムズが同様のチャイナ・ショックを描いている。
◆圧倒的に世界を引き離す中国のＥＶ
中国製造業の中でも、圧倒的に世界を引き離しているのがＥＶだ。
図表２に示すのは、世界各地域と中国のＥＶ販売数比較図である。これは中国の「乗用車市場情報連席会」崔東樹秘書長のWechat公衆号にあるデータを基に、筆者が標記などに関して和訳し、グラフ化したものである。
図表２：中国と世界各地域EV販売台数推移
「乗用車市場情報連席会」崔東樹秘書長のWechat公衆号を基に筆者作成
図表２を作成するに当たり使用したデータを計算すると、中国のＥＶ販売台数は中国以外の地域全ての合計の１．６倍もあり、中国の独走状態が続いている。
この情況に対して欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金なら、どの国も巨額の金額を出しており、しかもアメリカなどは「補助金を貰った企業は中国と連携してはならない」という排除条件まで付けているが、実は中国は補助金などとは全く関係ない内部事情でＥＶ産業が動いている。
そこには複雑な中国国内のサプライチェーンや原材料などの問題が潜んでおり、それを書き始めると膨大な文字数を必要としてくるので、それはまた別のチャンスに譲りたい。