古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
2024年04月07日
イスラエルとハマスの紛争に対するアメリカ国民の姿勢が変わりつつある：アメリカの支援に反対が増えている
古村治彦です。
２０２３年１２月２７日に最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』（徳間書店）が刊行されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも取り上げたが、２０２３年１０月７日から始まった、イスラエルとハマスとの間の紛争は半年を超えようとしている。イスラエルはガザ地区での地上作戦を展開し、パレスティナ側の民間人に多数の死傷者が出ている。最近では西側諸国の支援者たちがイスラエル軍の攻撃で死亡するという事件も起きた。ジョー・バイデン政権はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と政府の対応に、極めて強い不満を持っていることが報じられている。
『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも書いたが、アメリカの二大政党である共和党と民主党のそれぞれの支持者で、ウクライナ戦争とパレスティナ紛争へのアメリカの支援（対ウクライナ、対イスラエル）について、姿勢が異なる。民主党支持者は、ウクライナ戦争でウクライナ支援を支持し、中東紛争でイスラエル支援には不熱心である。一方、共和党支持者は逆で、ウクライナ支援には不熱心であり、イスラエル支援には熱心である。昨年の段階で、そのような世論調査の結果が出ており、このことは拙著でも紹介した。
昨年１１月の世論調査に比べて、今年３月中旬の世論調査の数字は、イスラエルへの支援に反対が増えており、過半数が反対となったということだ。民主党支持者、無党派層では反対が大幅に増え、共和党支持者の中でも支持が減ったということである。
イスラエルによるガザ地区での地上作戦でのパレスティナの民間人犠牲者については、世界各国で報じられ、アメリカ以外の国々では、イスラエルの行動に反対が多くなっていた。アメリカはイスラエルの強力な支援国であるが、そこでも反対が多くなっている。民主党であるバイデン政権は、この世論の動きを「利用」して、イスラエルへの支援の削減や、イスラエルのガザ地区での軍事行動に制限をかけるようとするだろう。これは、今年実施される大統領選挙を見据えた動きとなる。支持基盤である民主党支持者からの指示を固めるためにも、イスラエルに対しての何らかの動きは必要となる。大統領選挙に向けて、バイデン大統領は経済回復を実績とアピールしたい。それに加えて、外交、対外政策の面でも成功をアピールしたい。ウクライナ戦争が泥沼の状況になっている中で、中東紛争は、政権にとって対処すべき問題であり、そこで成功（停戦など）をアピールできれば、政権支持率の上昇に資することになり、大統領選挙でも有利に働く。アメリカとしてはまずイスラエルに停船を促す、圧力をかけるということになるだろう。更には、ネタニヤフ首相の「交代」「更迭」ということも視野に入っているかもしれない。
（貼り付けはじめ）
アメリカ人の過半数が現在、ガザ地区におけるイスラエルの行動に反対だ（Majority in U.S. Now Disapprove of Israeli Action in Gaza）－昨年１１月から現在までで支持が５０％から３６％に下落した。 ジェフリー・M・ジョーンズ筆 ２０２４年３月２７日「ギャロップ」https://news.gallup.com/poll/642695/majority-disapprove-israeli-action-gaza.aspx
ワシントンDC発。昨年１１月の時点では、イスラエルのガザ地区での軍事行動を僅差で支持したアメリカ人が、現在、この作戦に大差をつけて反対をするようになっている。現在、５５％のアメリカ人がイスラエルの行動に反対し、３６％が支持を表明している。
最新の世論調査結果は、３月１日から２０日までのものだ。イスラエルとハマスの戦争は５ヶ月間続き、数万人のパレスティナ人と１０００人以上のイスラエル人が亡くなっている。ガザ地区の大部分は破壊され、今もそこに住むパレスティナ市民に人道援助を届ける努力を難しくしている。国連とジョー・バイデン政権を含む国際社会は停戦（cease-fire）を呼びかけているが、イスラエルとハマスの両陣営は合意できない状況だ。
今回の世論調査は、月曜日に国連安全保障理事会がラマダン期間中の停戦を求める決議を可決する前に終了した。アメリカが拒否権を行使せず、棄権したため決議は可決された。アメリカは以前に停戦を求める他の決議には拒否権を行使した。
アメリカの成人の７４％は、イスラエルとハマスの状況に関するニュースを注意深く見ていると回答している。これは昨年１１月に測定されたギャラップ社の世論調査の結果の７２％とほぼ同じである。アメリカ人の３分の１（３４％）は、状況を「非常に注意深く」注視していると答えた。
イスラエルの軍事行動に対する反対は、アメリカ人がどれだけ紛争に注目しているかにかかわらず、ほぼ同様である。しかし、注目度が低い人ほど、この問題に関して意見を持たない傾向が強く、その結果、注目度が高い人よりも支持率が低くなっている。
●共和党支持者は肯定的スタンスを維持しているが、無党派層は決定的に否定的になっている
アメリカにおける３つの主要な政治的なグループ分け全てで、イスラエルのガザ地区での行動を昨年１１月時点よりも支持しなくなっている。これには、民主党支持者と無党派層の支持率が１８ポイント低下したことと、共和党支持者の支持率が７ポイント低下したことが含まれる。
無党派層は、イスラエルの軍事行動に対する見方が分かれていたが、反対へとシフトした。民主党の支持者は、昨年１１月の時点で既に過半数が反対していたが、現在はさらに反対を強めており、賛成が１８％、反対が７５％となっている。
共和党支持者は依然としてイスラエルの軍事行動を支持しているが、賛成が７１％から６４％に減少した。
イスラエルの行動に対する民主党所属の連邦議員たちの間で、反対意見が拡大していることは、ジョー・バイデン大統領にとって、彼の最も忠実な支持者の間でもこの問題が困難であることを浮き彫りにしている。民主党を批判する人々の中には、バイデンは停戦を促進し、紛争地域に巻き込まれたパレスティナ市民を支援するためのより強力な行動を取らず、イスラエルに寄り添いすぎていると考えている人がいる。
バイデンの中東情勢への対応に対する支持率は２７％で、今回の調査でテストされた5つの質問の中では最低の数字であった。これは、バイデンがイスラエルとパレスチティナの情勢をどのように扱っているかを支持する民主党支持者たち（４７％）が、経済、環境、エネルギー政策、外交問題など幅広い分野でのバイデンの扱いを支持する民主党議員よりもはるかに少ないためである。これらの問題に関しては、民主党支持者の６６％以上がバイデンを支持している。
中東情勢に関するバイデンの低評価をさらに促しているのは、無党派層のわずか２１％、共和党員の１６％が、この問題でのバイデンの対処を支持していることだ。
それでも、中東紛争がバイデンの政治的地位に明らかな打撃を与えている訳ではないようだ。昨年１０月と１１月の調査では支持率が３７％であったが、今回は４０％となり、これは、おそらくアメリカ国民のアメリカ経済への信頼が高まっていることが理由となるだろう。
●結論（Bottom Line）
イスラエルとハマスの戦争が長引くにつれ、戦争における同盟国イスラエルの行動に対するアメリカの支持は低下している。ギャラップ社が今年２月に実施した世論調査によると、アメリカ人はイスラエルとパレスティナ自治政府の両方に対してあまり好意的でないという結果が出ている。
多くの問題でそうであるが、アメリカ国内は党派別で激しく対立している。共和党支持者の大半は、秋の調査よりは少ないものの、イスラエルの行動を支持しており、民主党支持者の大半は反対している。無党派層の意見は、民主党支持者の意見にかなり近づいている。
アメリカ人はバイデンの紛争への対応を低く評価しているが、バイデンの大統領としての仕事ぶり全般に対する支持率は紛争が始まる前より下がってはいない。中東紛争は、アメリカ人が、アメリカが直面している最重要な問題を挙げるという質問では上位にランクされていない。また、アメリカ人がアメリカの重要な利益に対する重大な脅威として、いくつかの国際問題をそれぞれ評価する際にも上位にランクされていない。しかし、中東紛争は、この問題に深い関心を持ち、バイデン大統領の対応に憤慨している、バイデンに投票するであろう民主党支持者の投票率を下げることで、大統領に打撃を与える可能性がある。
（貼り付け終わり）
（終わり）