結局何もしない岸田首相 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-2352c7.html
2024年3月23日 植草一秀の『知られざる真実』
２０２１年９月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。そのとおりだ。しかし、岸田首相は本当に何もしていない。失われた３０年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。日本経済は成長力を完全に失った。諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。ドル表示の名目ＧＤＰ。１９９５年を１００として２０２２年にどれだけの水準になったか。米国ＧＤＰは３３３に拡大した。中国ＧＤＰは２４４７になった。２４倍の規模に拡大したのだ。日本は７６に縮小した。２０２２年の日本の名目ＧＤＰは１９９５年の４分の３に縮小した。
２０２２年の国税庁民間給与実態調査。１年を通じて勤務した給与所得者。その５１％が年収４００万円以下。２１％が２００万円以下である。ＯＥＣＤが公表する平均賃金水準。こちらは購買力平価換算だ。円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。先進５か国と韓国の６ヵ国での比較。１９９１年に日本は米国、ドイツに次いで６ヵ国中第３位だった。２０２２年の順位は６ヵ国中第６位。最下位だ。
２０２２年の内閣府年次経済財政報告。世帯所得の中央値は１９９４年に５０５万円だったが２０１９年には３７４万円になった。１３１万円も減った。労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１７％も減少した。最近では２２ヵ月連続で前年同月比割れである。他方で大企業は史上最高益を更新している。株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。
日本はかつて一億総中流と呼ばれた。中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。真面目に一生懸命働いても年収が２００万円に届かない人の比率が２割を超えている。生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。これが分配問題だ。これを是正するべきことは当然である。
最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。これが分配問題の中核なのだ。岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。結果として何が起こるのか。格差のさらなる拡大だ。労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。
最低賃金を全国一律で１５００円にする。これを財政支援で実現する。これが分配問題を是正する第一歩である。岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。
政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。