JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-f64c3b.html
2024年3月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
森永卓郎氏が３月７日に公刊される『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（フォレスト出版）
https://x.gd/LV3Hr そのなかに第３章 日航１２３便はなぜ墜落したのかが収録されている。拙著『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://x.gd/9Zy7kでも第５章に「「日航ジャンボ機１２３便」の嘘」を取り上げた。森永氏新著第３章「日航１２３便はなぜ墜落したのか」見出しに「踏みにじられた遺族の声」がある。
いま進行中の重大な裁判がある。ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件。１２３便墜落により最愛の夫を失った吉備素子さんがＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等の開示を求めて訴訟を提起した。１２３便副操縦士だった佐々木祐さんの姉である市原和子さんも原告に名を連ねていた。ところが市原さんは提訴を取り下げた。大きな圧力があったと推察される。
１９９１年３月２６日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しており、日本航空は当初被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟に参加して事件の被告になった。和解条項第４項に「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」が置かれた。日本航空はこの条項を盾にボイスレコーダーの開示を拒んでいる。
しかし、約款上、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。原告がボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは信義則上の日本航空の義務を踏まえるもの。実は１２３便墜落原因について重大な新事実が明らかになった。この新事実は従来の墜落原因が虚偽である疑いを濃厚とするもの。状況が根本から変化した下で、犠牲になった乗客の遺族が事故原因究明の最重要証拠になり得るボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは当然のこと。日本航空が一企業として「企業の社会的責任」を重視するなら、この問題に対して真摯で誠実な姿勢を示すべきことは言うまでもない。
「１２３便墜落原因について重大な新事実」とは何か。政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとし、上記の損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づいて処理された。しかし、圧力隔壁損傷原因説に重大な疑義が生じている。１２３便墜落から２８年が経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が重大新事実を公表した。「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」https://bit.ly/3KAt8Krが「異常外力の着力」を明記した。
「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、１０１頁に
「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と明記されている。これは、公表されているボイスレコーダー記録における、「８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに、「ドーン」という２度の音声記録」
と完全に符合する。１２３便に外部から「異常外力」が着力したことが政府資料で明らかにされた。１２３便墜落について全面的な再検証が必要である。
裁判所はこの重大新事実を踏まえて日本航空に対してボイスレコーダー等の完全開示を命じるべきだ。