羽田衝突事故が示す「空港・軍民両用化」の危険
アリの一言 2024年01月04日 | 災害・事件・事故と政治
2日午後起きた日航機と海保機の衝突。乗客に死者が出なかったのは不幸中の幸いでした。原因は今後徹底的に究明される必要がありますが、現段階でも明確に言えることがあります。それは、この事故は岸田・自民党政権が強行しようとしている「空港の軍民両用化」がいかに危険かを示すものだということです（写真右はNHKが再現した模型）。
衝突した海保機は、能登半島地震の支援物資を新潟空港に搬送するところでした。
しかし、海保は「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため」（海上保安庁法第1条）の組織です。その海保がなぜ陸上での災害支援なのでしょうか。
この背景には海保と自衛隊の関係があります。
岸田政権が一昨年12月16日に閣議決定した軍拡（安保）「3文書」の中の「国家安全保障戦略」は、「防衛体制の強化」の項目で「自衛隊と海上保安庁との連携強化」を明記しています。さらに、同じく「3文書」の「防衛力整備計画」では、「海保との連携」として、「防衛相が海保を指揮下に置く手順を定めた「統制要領」を作成する」としています。
「3文書」において海保は、「連携強化」の名の下に事実上自衛隊の下部組織に、いわば“第2自衛隊”に位置付けられているのです。
衝突した海保機が地震災害支援へ向かおうとしていたのも、「自衛隊との連携強化」と無関係ではないでしょう。
ここで想起されるのは、岸田政権が強行しようとしている「空港・港湾の軍民両用化」です（12月20日のブログ参照）。
「特定重要拠点空港・港湾整備事業」として当面全国32（うち沖縄が12）の民間空港・港湾を自衛隊との「軍民両用化」にしようとしているのです。これも「3文書」に基づく軍拡計画です。
「軍民両用化」が強行されれば、「自衛隊や海保は日常の訓練にも使おうと考えている」（23年11月26日付朝日新聞デジタル）といわれています。
「有事」に限らず「日常の訓練」でも「自衛隊や海保」が民間空港を使う。そんなことになれば、空港やその上空の混雑はいっそう激化し、管制官の誘導も困難を極めるのは必至です。今回のような事故が起こる危険性は格段に大きくなります。
「空港・港湾の軍民両用化」は市民の日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼすだけでなく、仕事や観光、帰省などで航空機を利用する市民の生命・安全に重大は危険性をもたらします。絶対に阻止しなければなりません。