値上げで大幅黒字に庶民の怒り 世にもふざけた岸田政権と電力大手
2023年8月4日 日刊ゲンダイ
岸田政権は60年超稼働を認め、原発建設支援を決めた（関電高浜原発1号機＝右手前）／（Ｃ）ＪＭＰＡ
値上げ強行の恩恵でV字回復だ。
電力大手10社の2023年4～6月期決算が出そろい、実に8社（北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州）の最終損益は同期としての過去最高の黒字を叩き出した。東電は過去最高には達しなかったものの、1362億円の黒字。前年同期の481億円の赤字から大幅に利益を回復させた。
燃料高騰が落ち着き、調達コストを抑えられたとはいえ、利益押し上げの要因は何と言っても電気料金の値上げだ。
電力各社は資源高を理由に国の認可なしに自社の裁量で値上げ可能な家庭向けの「自由料金」や、事業者向けの料金を相次いで値上げ。中部、関西、九州を除く7社は政府の認可が必要な「規制料金」の値上げも申請した。
パフォーマンス好きの河野消費者担当相が一時「待った」をかけ、上げ幅は2度縮小されたが、政府は結局、6月からの値上げを了承。規制料金を14～42％引き上げ、標準的な家庭の月当たりの負担増は2000～5000円程度となった。おかげで値上げした各社の収益は大きく改善。東電は値上げ分だけで「30億円の収支好転につながっている」（山口副社長）とシレッと説明していた。
さらにタマげたのは24年3月期の業績見通しだ。通期予想を見送った東電と沖縄電力を除く8社の最終損益は、計9405億円の黒字を見込む。計約4170億円という巨額の最終赤字に苦しんだ前期から一変。前期の赤字を埋めるには十分すぎるほどの大幅黒字予想だ。
しかも1兆円近い黒字のうち、法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げるというから、腑に落ちない。
決して身を切らず利用者にひたすら転嫁
昨年11月に規制料金の値上げを申請した際、東北電の樋口社長は「このままでは電力の安定供給に支障を来しかねない。さまざまな物価が上昇する中、心苦しい」と“泣き”を入れたものだ。その東北電の24年3月期の通期予想は最終損益1400億円の黒字。前期の赤字1275億円から2675億円もの収益改善のうち、値上げが1772億円も寄与するという。
苦しいから値上げを申請したはずが、いざ容認したら、まさかのウハウハ決算とは、納得のいく説明が欲しい。
猛暑が続く中、電気代を節約するため、エアコンの使用を控えようとする人もいる。そのため、熱中症で救急搬送される人も続出。入所者の体調管理にエアコンが欠かせない高齢者施設では、電気料金値上げで運営はアップアップだ。中・小規模の工場内では、跳ね上がるコストを少しでも削ろうと節電に励んでいる。
それこそ命を削る思いで電気料金値上げに耐え忍んでいるのに、カツカツの生活苦の庶民の懐に手を突っ込んだ電力大手は軒並み、過去最高水準の利益を上げることに、SNSではオドロキと怒りの声があふれている。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。
「止まらない物価高に庶民生活は疲弊しているのに、値上げに走る電力大手の企業努力はサッパリ見えません。政府が標準家庭で月額2800円の負担緩和策を講じているとはいえ、9月で終了の予定です。値上げの審査過程では電力大手の高コスト体質も指摘されたのに、まるで知らん顔。供給原価に適正利潤を上乗せして電気料金を決める『総括原価方式』にあぐらをかき、電力大手は決して身を切ろうとしない。利用者にひたすら転嫁してしまえという発想から抜け切れないのです。福島第1原発の廃炉にかかる莫大な費用だって『廃炉円滑化負担金』として私たちの電気料金から巻き上げています。本来なら費用を負担すべき東電まで値上げで大幅黒字とは釈然としません」
物価高を逆手に取ったショックドクトリン
値上げで大幅黒字への庶民の怒りは当然だが、規制料金の値上げを見送った3社の動きにも留意しなければいけない。うち関電と九電には複数の原発を再稼働しており、発電コストが低く抑えられていると称して申請しなかったという共通点がある。
「東日本と西日本で電気料金の格差は一段と拡大。それこそが原発回帰に大転換した岸田政権の狙いで、料金格差の解消を呼び水に値下げをうたえば、原発再稼働に国民の賛意を得られると踏んでいるのではないか。値上げ申請の際、北海道電は原発再稼働すれば料金を引き下げる意向を示し、東電や東北電なども原発の再稼働を一部織り込んでいました。23年4～6月期決算で東電が通期の業績予想を避け、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことを理由に挙げたのも、まるで再稼働が既定路線にあるかのようでもあります。値上げラッシュに苦しむ庶民感情を逆手にとった“ショックドクトリン”には悪辣さを感じます」（政治評論家・本澤二郎氏）
関電は先月28日、運転開始から48年が過ぎ国内で最も古い高浜原発1号機を、12年ぶりに再稼働させた。
9月には2番目に古い同2号機の再稼働も予定し、廃炉中を除く関電の7原発全てが稼働する見通し。稼働中の美浜3号機を加えて「原則40年」の運転期間を延長しての再稼働だ。
これまでも政府と電力大手は福島の事故を踏まえて定められた「40年ルール」を度外視。1度だけ許された「最長20年延長可」の例外規定を次々と適用させてきた。そのうえ、岸田政権は先の国会の法改正で60年を超える運転を可能にし、ルール自体を完全に骨抜きにしてしまった。
それでも老朽原発3基の再稼働は綱渡りだ。関電は3基にたまり続ける使用済み核燃料について、立地する福井県に「中間貯蔵施設」を県外に確保すると約束。先送りを繰り返した末、最終的に今年末を期限とし、守れなければ3基の運転を停止する方針を掲げた。
今だけ、カネだけ、自分だけの原子力マフィア
関電は候補地のメドが立たない中、いきなり6月に使用済み核燃料の一部をフランスへ搬出すると表明。予定搬出量は3基にたまる総量の5％に過ぎないのに、関電は「約束は果たした」との認識を示した。この“だまし討ち”に県側は猛反発。頓挫しかけたところに助け舟を出したのは、中国電力だ。
去る2日に原発新設を計画する所有地に中間貯蔵施設の建設を検討すると発表。関電との共同開発とし、貯蔵量は関電の原発から出る使用済み核燃料の方が多くなる可能性もあるという。
他社の原発予定地を利用する「奇策」は、原発回帰を推進する政府の振り付け。あらゆる裏の手を駆使してでも原発を動かしたい証拠だが、しょせんは急場しのぎだ。中間貯蔵は国が思い描く核燃サイクルの「入り口」に過ぎない。最も重要な「再処理工場」（青森・六ケ所村）は30年前の着工からトラブル続きで、完成時期は26回も延期。総事業費は、少なくとも約14兆7000億円まで膨らんでいる。
それでも岸田政権はGX（脱炭素社会）実現を理由に、今後も原発の新規建設を促すため、公的支援を決める方針だから狂気の沙汰だ。大体、関電なんて電力販売を巡るカルテルや、競争相手である新電力の顧客情報閲覧など不祥事だらけ。世にもふざけた岸田政権と電力大手の癒着は、ビッグモーター並みに批判されてしかるべきだ。
「そうならないあたりにも“原子力マフィア”の復権を感じます。12年前の『3.11』の反省もなく、岸田政権は何でもアリですが、使用済み核燃料や事故処理を考えたら、原発ほど割高な発電はない。第2、第3の福島事故を起こさないためにも、原子力マフィアの野望を許してはいけません」（本澤二郎氏=前出）
今だけ、カネだけ、自分だけ──。それを地で行く原発回帰の悪事と目に余る癒着には、ヘドが出る。