米国を批判する安倍氏理解できない! | ワーカーズの直のブログ

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ウクライナ問題に関する安倍元首相発言「ゼレンスキーが、NATO 不加盟、東部の 2州に高度な自治権供与なら戦争回避の可能性あった」、反応「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、知米派の政府関係者は“米国を批判する安倍氏理解できない”と憤り隠さない。孫崎享 2023/04/29  

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ウクライナ問題に関する安倍元首相発言を再び見てみる。
 

 昨年、安倍元首相が殺害されるまで、日本の政治家で最も影響力を持っていたのは、所掌をやめたとはいえ、安倍派を率いていた安倍元首相である。そして、ウクライナ問題で、プーチン大統領が何を考えていたかを最も知っていたのは安倍元首相である。しかし、当時、安倍元首相はウクライナ問題をどう見ていたのか、どれだけマスコミは報道したか。ほとんど報道しなかった。何故か。私達は今一度、安倍元首相の考えを見てみよう。そしてそれは、安倍元首相銃殺事件を解明する手掛かりになるかもしれない。
 

安倍元首相はどの様な発言をしていたか その①2月27日(日)のフジ「日曜報道 THE PRIME」
 

ロシアの侵攻後、日本のTVや新聞では「プーチンは何を考えているか」の解説がなされてきた。
日本でロシアのプーチン大統領と最も頻繁にあっているのは安倍元首相である。
 

では、日本の方でどれくらいの方が安倍元首相の解説を見たでしょうか。ほほないでしょう。なぜなのか。
実は安倍元首相は2022年2月27日(日)のフジ「日曜報道 THE PRIME」で次の発言
を行った(筆者のビデオからの文字おこし)。
 

「プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立  した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。(コメンテーター;まさに、平和維持部隊で送り込もうとしているのはコソボ紛争とにている所があると思うのですが。プーチンがNATOの東方拡大について不満を漏らしたことがあったのですか)米ロ関係を語る時に(プーチンは)基本的に米国に不信感をもっているんですね。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルサードミサイルまで配備しているんですね。米国に基本的に不信感をもっているんですね。プーチンとしては領土的野心という事ではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います。勿論私は正当化しているわけでありませんし、しかしかれがどう思っているかを正確に把握する必要があるんだろうと思います。(NATOが約束を守っていないんじゃないかというニュアンスの発言があったんですか)それは何度か二人だけの時にはありました。」
 

多分、多くの日本の方と異なる見解を安倍氏が述べている。
 

私達は、この当時安倍元首相がどの様な発言をしていたかをほとんど知らない。
 

だが、安倍氏が殺害される前、不可思議な記事が出ている。
 

「勇ましさに潜む「自立」と「反米」 安倍元首相の危うい立ち位置=平田崇浩(エコノミスト・オンライン)、太線部分は筆者。
 

安倍晋三元首相は5月上旬、BSフジの番組で「(バイデン米大統領の)アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。侵攻開始から2カ月以上が経過し、ロシア軍による民間人の虐殺行為や都市インフラの徹底的な破壊行為が国際社会から激しく非難される中で、安倍氏は矛先を米国に向けた。
安倍氏の主張を要約すると、(1)ロシアがウクライナに侵攻しても米軍は派遣しないとバイデン大統領が明言していたことが侵攻を誘発したのではないか、(2)侵攻を阻止するため、米国がウクライナに対し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しない中立を宣言させ、親ロシア派武装勢力が活動する東部2州の高度な自治を認めさせる努力をすべきだった──となる。
 

主要7カ国(G7)を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言だ。
 

知米派の政府関係者は「プーチン大統領に足元を見られたのは誰か。27回も首脳会談を行って、一方的に経済協力をした揚げ句、北方領土は1ミリも返ってこなかった。そもそもロシアのクリミア併合後もプーチン大統領にすり寄って増長させた責任をどう考えるのか。自分の失態を棚に上げて米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない」と憤りを隠さない。
 

安倍氏の主張の根底には常に米国からの「自立」=「戦後レジームからの脱却」があるのだろう。米国は中国の中距離核ミサイルに対抗する核戦力の開発を進めており、日本領域内への配備を求めてくる可能性もある。非核三原則を持つ日本にとっては極めてハードルの高い話ではあるが、そのときは日本自身がコントロールできる形、つまり、事実上の核保有につなげたいということか。
 

安倍元首相はどの様な発言をしていたか その②:エコノミストの報道
 

エコノミスト編集者注 (2022 年 7 月 8 日): 5 月に奈良西部の都市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三は、エコノミストにインタビューを行い、以下に再公開した。
 

安倍晋三は、2012 年から 2020 年まで首相を務め、日本の歴史上誰よりも長く首相を務めました。持病のため辞任したが、すぐに国会議員に復帰した。彼は今でも日本の政界で手ごわい存在です。彼は、与党自民党で最大の派閥を指揮しています。彼の政策アイデアの多くは、彼の任期を超えて存続しています。そして彼の現在の立場では、彼はいじめっ子の説教壇を使って、日本がアメリカの核兵器を保有する可能性や潜在的な危機における日本の役割など、かつてタブー視されていたトピックを打ち破るために、さらに積極的な安全保障政策の必要性について声を上げてきました。
 

エコノミストは安倍首相と会談した。インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように響いたかについての議論から始まった。
 

安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る。