安倍政権の8年は何だったのか 「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に
https://mainichi.jp/articles/20200617/k00/00m/010/189000c
毎日新聞 2020年6月17日 18時48分(最終更新 6月17日 21時44分)
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年6月10日午前9時28分、竹内幹撮影
17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー（遺産）は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
国会閉会、国民投票法改正案6回目の継続審議
「国民のために憲法の議論を深めるという審査会の役割が果たせなかったことは誠に遺憾だ」。17日午後、衆院憲法審査会の閉会中審査手続きを終えた自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、記者団にいらだちをにじませた。
今国会で衆院憲法審査会で議論が行われたのは5月28日のわずか1回。参院に至っては6月3日に約1年ぶりの幹事懇談会が開かれただけで、実質的な審査会は一度も開けなかった。自民党は、自衛隊の存在明記や緊急事態条項など、4項目の改憲たたき台を前に進めるために国民投票法の改正を先行させたい考えだ。一方、野党はCM規制も同時に審議すべきだと主張する。与野党の間で審議順序を巡る溝が埋まらず、改正案は6回目の継続審議という憂き目にあった。
首相、改憲を次の首相に引き継ぐ可能性示唆
首相自身も停滞状況をにらみ、5月15日のインターネット番組で「私の次の総裁も当然、その時できていないことをしっかりとチャレンジしていただけるものと確信をしている」と予防線を張り、次の首相にバトンを託す可能性を示唆している。改正案を放置して改憲発議を強行することも技術的には可能だが、野党の反発は確実で、その後の国民投票への影響を考えると現実的ではないからだ。
首相は今春、中国の習近平国家主席を国賓として招き、関係が悪化する米中の橋渡し役として世界にアピールする予定だった。ロシアの対独戦勝記念式典に合わせた訪露も模索したが、いずれも新型コロナウイルスの影響で頓挫した。得意の外交で得点を稼げないでいる。その上、21年への延期が決まった東京オリンピック開催も、新型コロナという不確定要素に左右されかねない。
通算在任記録に加え、連続在任も8月に佐藤栄作元首相を抜いて最長となる予定だが、自民党の閣僚経験者は「この政権はレガシーがない。デフレ脱却もコロナで無理。安全保障法制もプロの世界の話。残すなら憲法改正しかないのだが」と頭を抱えた。【高橋恵子、遠藤修平】