メディアから排除すべき権力の茶坊主衆
19th Apr 2020植草一秀『知られざる真実』
危機管理で問われるのは判断力だ。判断力とは「優先順位の判断」だと言える。「一生懸命やっている」というのは弁解にならない。「一生懸命やる」のは当然の前提。「一生懸命やらない」のは問題外だ。
危機に直面した時に問われるのは為政者＝リーダーの判断力。一瞬の判断の遅れが結果における大きな相違をもたらす。津波の襲来が予告されたときに児童・生徒をどこに避難誘導するのか。一瞬の判断が生死を分ける。「一生懸命やらなかった」は問題外で、冷静な思考で適正な判断を示せるのかどうかが問われる。
コロナウイルスでは１月１６日に日本でコロナウイルス感染者が確認された。中国・武漢での感染拡大が重大ニュースになった。安倍内閣の初動はどうだったか。安倍首相は１月２４日に在中国日本大使館公式ＨＰに「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を公表した。「春節に際して、そしてまたオリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と記述した。春節の休暇に際して中国から大量の人が訪日することがわかっていた。中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮っていることが判明した中で中国人の訪日を要請したのだ。
本ブログ１月２５日付記事「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」https://bit.ly/3adaWlXに「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう」と記述した。
安倍内閣が的確な判断力を有していたなら、この段階でコロナウイルスの感染拡大を防ぐことを最優先課題に位置付けたはずだ。７月に東京五輪の開催を予定していた。なおさら、ウイルス感染拡大は何としても阻止しなければならない課題であったはずだ。ここでの判断を誤ったことは明白だ。コロナウイルス感染拡大が日本で決定的にクローズアップされた契機はダイヤモンドプリンセス帰港だった。
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは２月３日。香港で下船した乗客の感染が明らかになり、安倍内閣は２月１日に沖縄県那覇港で完了したダイヤモンドプリンセスの検疫を横浜で再度実施した。しかし乗員・乗客３７１１人に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。同時に乗員・乗客３７１１人を２週間、船内に監禁する方針を決めた。全員に対してＰＣＲ検査を実施しなかったことが最大の誤りだ。
安倍内閣は感染研などの内部対応で検査を行うことを優先した。検査能力が足りず、乗員・乗客全員の検査を実施できなかった。しかしメガファーマが供給する検査キット等を活用すれば検査は可能だった。しかし安倍内閣は「自前主義」を優先して検査抑制を基本方針にした。この「検査抑制」＝「検査妨害」を現在まで引きずっている。世界の常識は真逆。
検査を全面的に実施して感染者を明らかにし、感染者を隔離する。これが感染拡大抑止の基本だ。しかし安倍内閣は真逆の対応を取り続けた。失敗は明白である。ところがこの過ちを認めたくない勢力が、今なお、検査抑制の正当性を主張し続けている。失敗を失敗と認める謙虚さが必要だ。失敗を失敗と認めて方向転換できないことが悲劇を拡大させる。戦前の悪弊が引き継がれている。
旧日本軍の失敗の象徴と言えるインパール作戦。失敗の原因は１．あいまいな目的２．失敗を方向転換できないことによる破綻３．リスクを管理できず人災として被害を拡大にあった。「失敗を方向転換できないこと」が最悪だ。日本感染症学会と日本環境感染学会が４月２日に発表した「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」
https://bit.ly/3ahxHW6で「ＰＣＲ検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にＰＣＲ検査を推奨しない」と記述してＰＣＲ検査抑制の正当性主張に固執している。
感染者が多数になれば医療崩壊が起こることを理由とするが、検査を抑制したら感染者が減るわけではない。検査を抑制すれば感染を確認されない感染者が感染を拡大させる可能性が圧倒的に高い。検査を妨害して感染を確認できない感染者を放置するのか、感染を確認して感染者に適切な対応を取るのか、という問題だ問題をすり替えてはいけない。軽症の感染者を特定し、軽症感染者が感染を拡大しないように対応することが求められている。
検査抑制は軽症感染者の感染を確認できない事態をもたらす。病床が足りなくなるのを防ぐには、感染者を重症、中等症、軽症に分けるとともに重篤化しやすい患者を選別して対応するしかない。検査を拡充しても、病床数に応じた選別的対応を取れば医療崩壊を防ぐことは可能になる。感染者をすべて入院隔離する運用が過ちの本質で、この運用を変えようとせずに感染確認者数が増えたら医療崩壊と主張するのは頭が悪すぎる。感染者を区別して対応格差をつければよいだけだ。
現にこれが始動している。本ブログ・メルマガでは初めからこれを提言している。３月２４日に東京五輪の延期が決定されるまで、安倍首相も小池知事も７月五輪開催強行論を唱えていた。この判断も誤りだった。五輪を脇に置き、感染拡大阻止を最優先にして対応すべきだった。３月１日の東京マラソン強行、３月８日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行が誤りだったことを明確にすべきだ。「一生懸命やっているのだから批判するな」は権力に媚びる茶坊主の発言。このような茶坊主を日本のマスメディアの中心に居座らせるな。
現実を冷静に見つめ、的確に判断することが為政者、リーダーに求められる。有効なワクチンが開発されて全世界の人類に供給されなければ、早期感染収束の見通しが立たない。日本のコロナウイルス死者が少ないと指摘する者がいるが、肺炎死亡者の多数がコロナウイルス死者である疑いが存在し、公表死者数の信ぴょう性は低い。公表感染者数が実際の感染者のごく一部であることは、軽症感染者には検査しない方針が明言されていることから明らかだ。検査が徐々に拡充されるに連れて感染者数が急増することは間違いない。
五輪を延期して実施するには巨額の血税が必要になる。五輪を開催できる可能性が低いなら、巨額の血税はコロナ対策に充当するべきだ。冷静な状況判断、適正な方針決定が求められる。