野党の腐敗が日本を絶望的にしている
14th Mar 2020植草一秀『知られざる真実』
不自然な日本の感染者数推移（出典:togetterまとめ）
圧倒的多数の日本国民が認識していないが、２０１１年３月１１日の１６時３６分に発令された「原子力緊急事態宣言」はいまも解除されていない。日本はいまも「原子力緊急事態」の下にある。コロナウイルス感染が拡大して新型インフルエンザ対策特別措置法が改定された。緊急事態宣言を発令し、私権を制限できるように法律が改悪された。コロナウイルス感染拡大の混乱に乗じて民主主義の根幹を破壊する法改定が強行されたことに主権者は抗議しなければならない。危機に乗じて国家が権力を増大させる。「ショック・ドクトリン」だ。
法改定を受けて安倍首相が記者会見したが、現在は緊急事態宣言を発する局面ではないという。ほとんど審議もせずに拙速な法改定を強行する意味はなかったことが明らかにされた。問題の根幹は野党の対応にある。野党は安倍内閣に独裁権限を付与する法改定になぜ協力したのか。森法相の暴言で国会審議には応じられないとしながら、安倍首相が森法相に厳重注意しただけであっさりと本会議開催に応じた。附帯決議に速やかに国会に報告することが盛り込まれたが、附帯決議に法的拘束力はない。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が造反したが、山尾氏の主張が正当である。
ＴＰＰの日米版である日米自由貿易協定の批准はＴＰＰ批准と同等の意味がある。ＴＰＰは日本を米国化するための条約であり、日本のＴＰＰ参加への反対運動が全国に広がった。しかしそのＴＰＰから米国が離脱したから、日本の米国化の危機はいったん後退した。しかしトランプ大統領は日本に二国間協議を要求し、安倍内閣がこれに応じた。安倍首相は国会審議で、日米ＦＴＡはやらないと国会で何度も繰り返しておきながら、米国が日米ＦＴＡを要求すると、一切の反対を示さずに米国の命令に服従した。完全な対米隷属だ。
その日米ＦＴＡ協定の第一弾である日米自由貿易協定が昨年の臨時国会で批准された。安倍首相の桜疑惑が拡大し、安倍首相出席の下での集中審議が求められた。野党は安倍内閣がこれに応じなければすべての国会審議に応じられないとの対応を取ることが出来た。ところが立憲民主党、国民民主党は自公と連携して日米自由貿易協定の委員会採決、本会議採決に抵抗なく応じたのである。
今回も森法相の暴言を受けて、森首相の辞任を要求できたはずだ。ところが実体上の抵抗を示さずに新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪に協力した。日本共産党とれいわ新選組は反対した。少なくとも国会での事前承認を義務付けることが必要だ。法改定が強行されたが、安倍首相が緊急事態を宣言しなかった。拙速な国会審議を行う理由すらなかったのだ。時の内閣に独裁権限を与えることは議会の自死行為である。
そもそも日本国憲法は国会を国権の最高機関として位置付け権力の暴走をチェックする権能を国会に付与している。その国会が行政権力に無条件の独裁権限を与えることは議会制民主主義の根幹を破壊するものである。少なくとも国会の事前承認を義務付けることは不可欠だ。ところが立憲民主党、国民民主党はこの法改定に賛成した。速やかな国会への報告という附帯決議は、単なるつじつま合わせのものだ。腐っているのは与党だけではない。
安倍首相が緊急事態宣言を発令しなかったのは、この期に及んでなお、東京五輪開催強行を目論んでいるからだ。ＷＨＯがパンデミックを宣言した。パンデミックが解除されるには最低でも一年はかかる。もはや東京五輪開催は絶望的な状況なのだ。安倍首相は日本では感染が拡大していないと主張するが、これは虚偽である。日本の感染拡大が隠ぺいされているだけなのだ。国民の生命と健康を考慮せずにひたすら利権五輪開催に執着する安倍内閣には天誅が下される必要がある。
日本のコロナウイルス感染者数が少ないのはＰＣＲ検査が妨害されているからだ。妨害しているのは安倍内閣である。コロナウイルス感染拡大を抑止するために最優先されるべきことは検査の拡大だ。技術的に検査を拡大することは即時に可能だ。最近になって一般の診療所での検査実施が危険であることが強調されている。日本医師会もこの主張に加わっている。日本医師会と表裏一体の政治連盟である日本医師連盟は現状では親自民党の組織になっている。安倍内閣が推進しているＰＣＲ検査妨害に日本医師会も協力している図式が浮かび上がる。
検査を行う検査技師が感染しないよう、対応策を取って検査を実施すればよいだけのことだ。世界中の国がコロナウイルス感染を抑制するために広範な検査体制を確立している。韓国ではドライブスルー方式の検査も実施されている。検査によって感染者を特定することが感染拡大抑制の決め手になる。無症状、軽症の感染者が放置されれば、感染が爆発的に拡大するリスクが著しく高まる。また高齢者の致死率は非常に高い。高齢者の感染を早期に発見することが高齢者の命を守るために不可欠だ。したがってすべての医療機関の医師の判断で、ＰＣＲ検査が民間委託で実施できるように運用を変えるべきだが、安倍内閣はＰＣＲ検査封じ込めの運用を死守している。この結果として日本の感染者数が少なく表示されている。
この点について、新たな感染者推移を数理的に分析した結果が話題を呼んでいる。新たな感染者数が１００人に達した時点を基準に、時間の経過と新たな感染者数の関係をプロットしたものだ感染者数の縦軸には対数目盛が用いられている。グラフの傾きが感染者数の増加率を示すことになる。各国の感染者数推移を見ると、グラフに描かれるカーブがほぼ一致する。コロナウイルスの感染拡大のパターンがどの国でも一致していることが判明する。ところが日本のグラフだけがまったく独自のカーブ（直線）を描いている。
グラフの傾きは日本だけが突出して緩くなっている。この分析が意味することは、日本の公表感染者数が実態を表していないことである。公表されている感染者数にまったく意味がないのだ。実際に、コロナウイルスの感染が疑われる患者がＰＣＲ検査を求め、診察した医師が、ＰＣＲ検査が必要だと判断して保健所等に相談を持ち込んでも、ほとんどが却下されているとの報告が全国各地から寄せられている。自民党に近い医師は、安倍内閣が推進するＰＣＲ検査封じ込めに協力しているだろうが、そんな医師ばかりではない。
感染拡大阻止のためには検査拡大が必要不可欠であると主張する立派な医師も存在するのだ。安倍首相は偽りの感染者数の発表を貫いて、東京五輪開催を強行しようとの思いなのだろうが、そうは問屋が卸さない。なぜなら日本において感染が爆発的に拡大する時が迫っているからだ。その感染が高齢者に広がるとコロナウイルス感染による新型肺炎での死者が急増することになるだろう。
現在の状況下でも、コロナウイルス感染による死者が多数発生しながら、その死亡がコロナウイルスによるものではないとの処理になっている疑いが高い。肺炎死者の感染を検査せずに処理してしまえば、コロナウイルスでの死者としてカウントしないで済むからだ。ギリシャが聖火リレーを中止した。聖火リレーを見学する市民が現れ、感染拡大が警戒されるとして中止に踏み切った。安倍内閣はコロナウイルス感染拡大阻止と言いながら、７万人の濃厚接触を生み出した東京マラソン実施を容認した。これほどの支離滅裂はどこにも存在しない。
ギリシャが聖火リレーを中止したのだから、日本で聖火リレーを実施する正当な理由が存在しない。沿道での見学に刑事罰等を科す程度の措置がなければ沿道での感染拡大を防げない。パンデミック下での五輪開催はあり得ない。そうでなくても日本は原子力緊急事態宣言下に置かれているのだ。
安倍内閣と五輪組織委員会は頭をよく冷やしてまともな判断力を取り戻すべきだ。