Mari_I★日本国憲法違反は許さない！@ukrop_ukrop
その通り。よくぞ反対してくれました。 RT れいわ2議員反対「国会承認が必要」 コロナ改正特措法：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN3F7QPJN3FUTFK01M.html … #新型肺炎・コロナウイルス
２０２０年３月１２日 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の衆院通過にあたって（談話）
社会民主党幹事長 吉田ただとも
１．本日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院で通過した。社民党は、ＷＨＯがパンデミックを宣言し、新型コロナウイルス感染症の拡大が進む中で早期の終息のためには立法措置が必要なことから、賛成とした。
２．社民党は、２００９年にＷＨＯからメキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況が公表されて以降、恒久的な法制度の整備を検討してきた。一方、２０１２年の現行法の成立時に社民党は、「緊急事態宣言」により国民の権利を制限する懸念があり、拙速な審議であったため現行法の成立時には反対した。
３．今般の新型コロナウイルスの発生を受け、社民党は２０２０年１月２８日、「新型コロナウイルス肺炎対策本部」を設置し、以後、野党合同で対策本部が開催されているところである。２０２０年３月４日、与野党党首会談が開催され、安倍首相より改正法への協力依頼があり、「宣言」後の「私権の制限」について謙抑的であるべきとの社民党の主張に対しては、重く受け止める旨の回答があった。
４．安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策は、場当たり的な対応が目立ち、世界的なパンデミックに対する危機意識が薄いと言わざるを得ない。政府は、野党提出の「ＰＣＲ検査拡充法案」を成立させ、検査を大幅に拡充し、得られた情報や知見について迅速に公開し、国民の不安にこたえるべきである。
５．社民党は、引き続き共同会派の一員として、新型コロナウィルス感染症対策に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響回避に全力を挙げていく。 以上
ワーカーズ会員の声及びワーカーズブログの貼り付け
「新型インフルエンザ等対策特措法」の改正をめぐって国会が揺れています。私の考えは以下の通りです。
自民党による「新型インフル等特措法」改正の狙いは、いうまでもなく「緊急事態宣言」を出すことできる法的根拠を手に入れるためです。
現行の「新型インフル等特措法」はすでに緊急事態宣言条項を持っているのだから、それを使えば良いではないかという議論もあります。しかし「新型インフル等特措法」は、「新型コロナ」に対しては使えないというのが、政府の解釈です。
「新型コロナ」は、法令解釈上「新型インフル」でないばかりか、特措法が言う「等」にも含まれないから使えないのだという事です。それはそれで、間違いではないのでしょう。
これまで自民党や政府は法令の解釈を好き勝手に行ってきたのだから、「特措法」についてもそうすれば良いじゃないかという乱暴な議論に私たちは訴えるわけにはいきません。
そこで、「特措法」を改正して新型コロナに対しても使えるようにすれば良いという議論が出てきているわけです。
自民、立民、国民民主などの言い分です。しかし私たちは、この動きに対しては断固反対しなければならないと思います。社民党は、もともと、現行の「特措法」に反対してきました。それは、「緊急事態宣言」が悪用されれば私権制限など人権制約の恐れが大いにあるという理由からでした。
この観点、立場は正論であり、それを忘れ去って、いまさらな改正の動きに同調することは許されません。
私たちにとって重要なことは、新しい感染症の蔓延に対する恐怖を利用して人権の制限を行おうとする権力の狙いをはっきりと掴み、それを阻止することです。
安倍首相も西村大臣も人権の制限には抑制的であらねばならないと言っているから、あるいは事前に国会に報告すると言っているから大丈夫だ、などとお目出度い受け止め方をするわけにはいきません。
安倍政権はなにしろ、戦後最悪の反民主主義的政権であり、よりにもよって日本会議政権なのですから。自衛隊の中東派兵だって、紙切れ1枚を配って「国会に説明をした」と言い張っている政権なのですから。
ですから、私たちの選択肢はひとつです。現行の「特措法」が新型コロナに対しては使えないのなら、使えないままにしておくべきなのです。
この法律は、使えないようにしておくことこそが民衆の利益になるのです。使えるように改正を施そうという動きには、同調したり、巻き込まれたりしないことが肝要なのです。
そんなことをしたら、新型コロナに対するしっかりとした対策が打てないじゃないかと誰か言うでしょうか。そんなことはありません。医療機関や民間の事業者にコロナ対策で協力を求めたいのであれば、またイベントなどを中止をさせたいのであれば、政府として強い要請を行えば良いのです。
学校休業は、法的根拠がなくても全国のほとんどの教育委員会が協力しました。多くのイベントもスポーツ大会も品行方正に自粛をしています。医療機関や他の民間の事業者はそれを拒むに違いないなどと考えるのは自由ですが、実際にはそうはならないでしょう。
もし政府の要請が理にかなったものであり、民衆の利益になるものであれば、その時には民衆が政府の要請に協力しない事業者などに対して強い社会的圧力をかけて、社会全体の要求に応えざるを得ないようにするでしょう。
そのようにして、新型コロナ対策を、権力者の恣意や反民主主義的意図や強権に委ねるのではなく、民衆の声が反映された、民衆が主体の取組みさせていくことこそが重要だと思います。強権発動に訴えるよりも、市民の側からの社会的プレッシャーによる方が、効果の点でも遙かに大きいものが期待できるのではないかと思います。
改正特措法が成立 さらなる強権を安倍首相にプレゼントした愚かな野党を糾弾せよ
NEW!2020-03-13 17:46:02
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【管理人の一言】
さらなる強権を安倍政権にプレゼントした野党を糾弾する。
付帯決議などは、何の拘束力もない。こんなもので賛成に回る野党の愚劣さにいまさらながら怒りを感じる。
安倍政権の欲するものが、「感染症対策」であるはずはない。それならば、既存の法制の枠組みでもできることはたくさんある。あえて、特措法「改定」として、市民権の制限や、マスコミなどへに介入を国会で認めたことは野党として万死に値する。
時期衆議院選挙で「野党連合政権」などを打ち上げてきたが、一瞬にして色あせた。同時に改憲阻止の闘いも勢いを喪失させる愚行である。
「毎日新聞」
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正特措法は13日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民の野党各党などの賛成多数で可決、成立した。早ければ14日にも施行される。
改正により、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延で、国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすなどした場合、首相が地域を示して「緊急事態宣言」を発令できる。対象地域の都道府県知事は、不要不急の外出自粛や学校、興行施設の使用制限などを要請・指示できる。
特措法は旧民主党政権時代の2012年に成立した。私権の制限を伴うため、立憲など野党は、緊急事態宣言を出す際は、やむを得ない場合を除き、国会に事前報告することなどを盛り込んだ付帯決議を行うことで賛成にまわった。共産党は反対した。11日の衆院審議入りから計3日間でのスピード成立となった。
【日経ビジネス】
伊吹元議長「不安あおる発言、バラエティーでも自粛を」【朝日デジタル】2020年3月12日