① 引き続き、支給額は42万円とします。
※ 在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円
② 「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し､引き続き窓⼝での負担軽減を図ります。
直接支払制度
出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。
受取代理制度
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。
※ 詳細はこちら(PDF:186KB)をご参照ください。
(厚生労働省ホームページより) http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html
出産育児一時金の額は今年度と同様になるようです。
子ども手当が今後どうなるか分かりませんが、これらが子どもを欲しいと思うトリガーになっているのか？、またなっていくのか？注目したいところです。
それにしても直接支払制度の説明は分かりにくいですね。
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