近頃の建築の話題は、国土交通省が2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する」という方針を(消費税増税や、着工棟数の減少、各地の災害復旧やオリンピックなどでの資材、人材不足、併せて原料価格、燃料価格の上昇等を背景もあるのか)延べ面積300m2未満の小規模住宅・建築物については「省エネ基準の適合義務制度の対象としない」という方向で調整している様だと言う事。但し、義務化しない代わりに「建築士が建築主に対し、省エネ基準への適合可否などの説明を義務付ける制度を創設する」として建築士が設計終了時に省エネ基準への適否を記載した書面を交付したり、説明時に省エネ性能を向上させるための措置を提案したりすることを予定しているとの事。しかしながら、現場では徐々に性能面の基準をベースとした断熱材・サッシなどの商品が提案、選択出来るようになり、設計・申請面でも講習会が多く開かれ、現場の品質管理が気密検査を受けられる準備は着々と進んでおります。

 

 

 

 

 

施工管理まで携わる事が出来た太子堂の賃貸併用の家    2級建築士・木造建築士・林