ZEHやHEAT20といった省エネ・創エネの住宅基準の一般化が進むと言われて数年、それまでの長期優良住宅や認定低炭素住宅に比べ初期投資は勿論、太陽光の採用が欠かせないZEHなどは都内狭小敷地での採用には、北側斜線制限を緩和しない以上は難しいのが現状。こうした事を踏まえてなのか、今朝の日経に以下の記事が有りました。

 

新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

 政府のエネルギー基本計画では、20年までに新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化を段階的に進める方針を示してきた。しかし、建築物や住宅の生産プロセスに関わる団体、有識者の意見を集約するなかで、特に住宅については、省エネ基準への適合義務化で配慮を求める声が大きくなっていた。その理由として

 まずは省エネ基準への適合率が57~69%と比較的低い水準にとどまっている点だ。この数字で義務化を図ると市場の混乱を招く恐れがあると説明している。そして、省エネ基準を満たすために必要な追加投資を光熱費の削減によって回収できる期間が、14~35年と長期にわたる点を問題視した。加えて、省エネ基準などに習熟していない中小規模の工務店、設計事務所がまだ多く存在する点や、新築件数が多いために義務化に伴う審査体制などを整えにくい点を列挙した。19年10月に予定される消費税の税率引き上げの影響も踏まえ、住宅投資への悪影響を懸念する意見にも配慮している。】日経 xTECHより引用

 

省エネ等級の取得・認定低炭素・長期優良住宅の家作りは、弊社でも行っております。ご利用希望の際は資金計画に加え、お伝えして参ります。