①固定金利の代表格、FLAT３５に子育て支援型・地域活性化型というプランが創設され、平成30年3月31日までに申し込みをすれば、0.25％の金利が引き下げられます。（FLAT35ｓとの併用可能です）
FLAT３５Sは以前お伝えしたように、今年１０月以降の申し込み以降、金利優遇幅が縮まるので注意が必要です！今年９月３０日までに申し込めば、当初５年は０.５５％の金利引き下げられます。子育て支援型・地域活性化型の制度を利用したい場合、FLAT３５の取り扱い金融機関と地方自治体により制度の利用の出来る・出来ないはもとより、ご利用条件、受付時期等も異なるので、金融機関で確認しましょう。
②FLAT35は団信の加入は任意でしたが、これが最近加入が義務付けとなりました。団信特約料が金利に含まれる形となるため、以前の様に団信特約料を別途支払っていたものが無くなります。同じ条件で比較すると、金利に含まれる方が総支払い額は軽減されます。（不透明な部分が多くあった団信の保障範囲も、身体障害１級２級、及び死亡と明確になりました）
③これまで旧制度を利用されていた場合、新制度を希望するには再申込みが必要なので、金融機関に相談しましょう。
④アシューマブルローンはFLAT５０で利用できた制度、これが３５でも利用出来る様になりました。中古住宅を購入する際、売主の住宅ローンを引き継ぐ事の出来る債務継承型ローン。
こうした住宅金融支援機構の制度変更は、民間の金融機関にも影響を及ぼすものと考えると、少子高齢化の日本での金利上昇が如何に難しいか、様々な制度を変更しながら時代に合わせた住宅ローンを取り巻く新制度が、国・地方自治体・金融機関で今後も生まれるのでしょう。