関税をなくし世界流通が変わる

半導体や薄型テレビなどの世界市場で躍進する韓国企業。東洋経済によると、

円高で苦しむ日本メーカーとは対照的に、韓国はウォン安や自由貿易協定（FTA）戦略を推し進める政府の後押しで、鉄鋼、造船、自動車分野でも攻勢をかけている。

7月1日に韓国とEU（欧州連合）の間で、自由貿易協定（FTA）が暫定発効した。

韓EU自由貿易協定の、韓国の概要は以下のとおりである。

（１）EUからの輸入のうち、品目ベースで81．7％、貿易額ベースで66．7％について、関税を7月1日に即時撤廃した。自動車部品の8％、その他精密化学原料の1～8％、織物製衣類8～13％、カラーテレビ8％、紅茶40％、ワイン15％、原糖3％、パスタ8％等がゼロになる。

（２）そして、10年以内に、品目ベースで98．1％、貿易額ベースで99．5％の関税を撤廃する。

韓国は、EUだけでなく、中国とも4月13日に温家宝・中国首相と金滉植・韓国首相が話し合い、FTA交渉開始につき合意し、また、4月25日にはオーストラリアとの首脳会談で韓・豪FTA交渉を年内に妥結することを確認している。日本と韓国の間には今後「自由貿易経済圏」の大きな差が生じる。
日本企業が韓国に工場を移転するのは、日本の約3分の1の産業用電力料金や物流コストなどコスト面のメリットなど
彼らが企業に提示する投資インセンティブ は半端ではない。

下にあるように

・5年間法人税はなし（それも黒字化してから）、その後2年は半分
・関税3年間なし
・雇用補助金

　また、土地については、ほとんどゼロに近い賃料である。

東日本大震災で日本国内の工場が停止し、自動車部品のサプライチェーンが止まったことから、今が韓国内にサプライチェーンを取り込む好機ととらえているという。

日本が国会で菅おろしなどと言ってる間に、韓国や世界は貿易の障壁をどんどんなくしてモノのスムーズな流通を実現している。

これから日本はモノづくりに執着せず、モノよりも一歩先へ、繊細な人の心の交流（細やかで障壁のない疎通力を持った人間関係）により、人間の意志疎通をスムーズにする教育を実現させていくことで、現在の世界的な競争（戦争）社会を平和的に融合、イノベーションさせていくことでリーダーシップをとっていくべきではないでしょうか。

＊FTA締結が最も進んだスイスは貿易の89．3％が、メキシコは81．4％がFTAの対象であり、米国は37．5％、EU29．8％（対域外、EU域内を含むと76．4％）、豪州24．9％、中国21．9％である。日本の貿易自由化率16．5％はいかにも低い。

全体とつながるパワー

一人ひとりが元気になって日本が元気になっていくことが、これからに時代に本当に求められることです。

では個人が元気になるためには、どうしたらいいのか。

1.自分が何者なのか（何をする人なのか）を知ること
2.その自分がまわりとつながって事を成すこと

この二つで人は元気になっていくと思います。

一人の人間の可能性は無限ですが、全体とつながった個人でなければ、人間ひとりきりでできることなんて無いに等しいくらい弱いものです。

これまで単独の個人では弱いから、仲間をつくったり黨（とう）をつくったりしながら人間はいろんなことをやってきました。

つながった時に人はパワーを発揮するものだし、つながらなければ、何かを成し遂げることなんてできません。

日本は古来から和の心があったから、つながりパワーのイメージはしやすいと思います。

でも、そのつながり方が大事です。

自分の思惑や思い込みでつながっても（部分のつながり）力を思いっきり発揮することはできませんが、時代や社会や周りが要求する自分になったときに（全体とつながること）ものすごいパワーをもつことになります。

自分ブランディングの観点からみても、自分だけの趣味などやりたいことを挙げていくよりも、時代が社会が要求することをやっていくほうがパワーがでるのはそのためです。

インターネットやフェースブックもそうですが、今みんなつながっていこうという方向にきています。

どんな自分がどんなつながり方をするのか、が一番大事になってきます。
それからみんなで何をやっていくのか、自分は何をすべきなのか、共に追求していけたらと思っています。

日本の復興と、個人が元気になることはまるっきりイコールなので、初めに挙げた二つを中心にみなさんと共に現実をつくっていきたいです。

できる人の責任

大企業の2011年3月期の高額報酬が続々と発表されています。

■ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の１１年３月期の総報酬額が、前期比4650万円増の8億6300万円（ストックオプション含む）だった（28日）
3年連続の最終（当期）赤字と情報流出問題を抱えながらの報酬。

■日産のカルロス・ゴーン社長は、役員報酬が、約9億8200万円と、業績好調を受け、日本企業で最高額だった10年3月期の約8億9100万円から約１億円アップ（29日）

●ソフトバンクの孫正義社長の報酬は1億800万円で、10年3月期と同額。配当収入は11億5800万円となる。子会社ヤフーの井上雅博社長が1億5800万円でもっとも多い。他５人の役員報酬が１億円を超えたことを明らかにした。（24日）
孫社長は4月に東日本大震災の被災者を支援するため個人資産から100億円を寄付すると発表。これとは別に2012年3月期から引退までの役員報酬も全額寄付し、震災遺児らの支援に充てるとしている。

●トヨタ自動車は豊田章男社長ら６人の役員報酬が１億円を超えたことを明らかにした。豊田社長が1億3600万円で就任以来、初めて１億円を上回り、最高額は張富士夫会長の1億5100万円だった（24日）

ということで、役員報酬の受け取り方がなんだか対称的ですね。

日本は震災後特に仕事がないという人も多い中で、資本主義の格差社会を浮き彫りにしている高額報酬。

できる人とできない人の収入の格差はあって当たり前だと思います。
ただ所得を得たらその人（できる人）は、それなりの責任がついてくるということでもあると思います。

お金や不動産やすべてのものは所有するものではなく、活用すべきもの。

今来日しているレディガガも、その有名さを活用して
ガガにとって「日本は夢の街」だから日本を助けたいといっていました。

得ることができる人は、それを活用して今度はどんな価値を創造するのか、さらに社会に貢献するという循環が必要になってくるのでしょう。