いじめ問題を根本解決するには

いじめ:対応「時間不足」…小中高の教師の７割　本紙調査（毎日新聞2012/11/21 ）

小学校から高校の現役教師の約７割が、いじめへの対応に「時間が足りない」と感じていることが毎日新聞のヒアリング調査で分かった。４割は保護者との信頼関係に自信がなく、３割が校内の組織的対応が不十分と考えていることも判明。

いじめ:今年度小中高、「生命・身体脅かす」重大ないじめ２５０件　認知総数は７万５０００件（毎日新聞2012/10/2 ）

文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年４月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約２５０件報告されていることが分かった。
文科省によると「重大ないじめ」には、けがをさせられたり、金銭を要求されたりするなどのケースが含まれているという。

いじめの事件を聞くたびに心が痛くなります。

そもそも「なぜいじめが起きるのか」という原因がわからなければ、いじめをなくすことはできません。

安心してのびのびと育ててあげたい子どもたちが、集団生活の場で針のむしろ状態では本人はもとより親も心配だし、子ども本来の能力を生かすこともできない。

いじめを考えるには、人を攻撃してしまう人間の心の仕組みを見なければ永遠に解決することはできないでしょう。

それは子どものいじめだけに言えることでなく、大人でも人間関係に一番大きな影響を与え、パートナーシップや、組織でのチームワークなど、すべてに関係してきます。

人間関係の問題が発生する根本原因は判断基準の特徴にあります。

人間であれば全員に共通する判断基準の特徴を挙げると
①だれもが判断基準をもっている
②その判断基準が全員違うからわかり合えない
③判断基準を一つにしても問題がおきる（ファシズムのように）
④判断基準は誰しも不完全である
⑤なのに無意識では自分が絶対に正しいと思っている

こうした判断基準を個人がイキイキと持った状態では、永遠に人と人はわかり合うことはできないし、戦ってしまいます。

この五つの判断基準の特徴を本当の意味で理解できることで、人間関係も変わってきます。

そして判断基準をゼロ化させる（フラットにさせる）ことができれば、本当に相手の立場をわかることもできるのです。

そのための新しい技術「認識テクノロジー」がすでに開発されているので、科学技術と同じように、これからは認識技術を活用する時代になってくるのではないでしょうか。

特に親や先生がこれをマスターすれば、大きな影響を与えることができるようになると思います。

人が人を育てることは大きな責任がありますが、育てながら学ぶこともたくさんあります。
純粋無垢な子どもは、親にとって人間とはどう生きるべきか学ばせてくれる先生でもあります。

いじめられない子を育てるのではなく、いじめができない子を育ることが親（人）としての役割だと思うのです。

本当に100％相手に立場チェンジできれば、いじめはできません。

どんなに自分と状況や性格が違っても、相対比較によるうわべではなく、相手の立場がよくわかってしまうから、まるで自分のことのように相手をいとおしく思うことができるようになるからです。

だれも人をいじめたくて育つわけではなく、相対比較の競争社会で育てられ、無意識に自分が絶対正しいという思いから相手の心とひとつになれず

人間は判断基準の違いで戦ってしまうので、その違いを取る（差を取る＝悟り）ことができれば、関係性が根本から変わってくるでしょう。

その差を取る認識技術が、科学技術よりも非常に細かいので、イメージして追求しないとわかりづらく、宗教や思想と混同してしまうと何だか怪しいと片づけてしまいかねないものでもあります。

しかし、こうした新しい教育が取り入れられれば、夫婦や親子、友人や会社内などすべての関係性が根本から変化するのは明らかです。

今の時代、世界の危機的状況をみれば、人類が革命的に進歩しなければならない時にきているのかもしれません。

マインドームコーチはそうした関係性を変化させる新しい職業です。

ネット依存症500万人という社会

推計５００万人、ネット依存の「治療」　リアル人間関係が鍵

（毎日新聞 2012/11/13 )

厚生労働省の科学研究費で行われた成人対象の抽出調査（０８年）で、ネット依存の恐れがあるとされたのは全国で推計２７１万人。子供の数を加えると５００万人を超えるといわれる。
「日本の『ネット依存』は、『インターネット依存』というより『ネットワーク依存』ではないか。インターネットは『つながっていたい』という人々の強烈な願望を満たす格好のツールとなっている」と西村医師は分析する。
だから、ゲーム依存の子供からゲームを取り上げても、問題は解決しない。「自分を承認してほしいと切望している子にとって、オンラインゲームは数少ないコミュニケーションツール」だからだ。
私たちに何ができるのか。西村医師は「ネット依存は『薬で治る病気』ではありません。医療の領域だけではなく、対人コミュニケーションの習得など教育的サポートも必要です。

「『ネット依存』を一つの病理のように言うと全体像が見えなくなる。同じゲームへの依存でも、レベルを上げる達成感や興奮を求める子、他人からの称賛がほしい子、学校のいじめや家庭内の虐待などからネットに逃げ込んでいる子がいれば、発達障害や精神病性障害などの病理を抱える子もいる。個々に応じた回復支援が必要です」

このように、うつや不眠症と混同しがちなネット依存は一つの病理ではなく、人それぞれに依存状態があり、現代の社会の断絶性や対人コミュニケーション不足を象徴していると思います。

では、こうした症状に対して何が一番効果的なのでしょうか。

自ら安心（自己肯定）感できて、深い人間関係の構築ができれば、それに越したことはないと思いますが、それが難しいわけです。

なぜ安心できないのでしょうか。

人の心は状況によってコロコロと変わってしまうものです。だから、相手や自分さえも信用できないと無意識に思ってしまいます。

コロコロ変わってしまう心はどういう仕組みでできているのでしょうか。

一人ひとりの判断基準が全員違うからわかり合えない、その問題を直接解決していく　試みが必要なときに来ていると思います。

それは戦いの歴史だった人類にとって、条件や状況が変わっても安心できる「本当の安心とはなにか、信頼関係の構築とは何か」、ということに対する画期的な答えが必要だということでもあると思います。

ネット依存は個人の問題ではなく、社会の、関係性の問題ではないでしょうか。

電力各社考えよう

電力:高人件費にメス　政府、厳格査定…値上げ全国拡大

関西電力や九州電力は値上げ方針を正式表明し、来月にも政府に１０～１５％程度の家庭向け料金値上げを申請する。電力各社は東京電力福島第１原発事故の後、コスト削減を進めてきたが、従業員年収はボーナスカットをした程度で、地域最高水準を維持している。

政府は、利用者に理解を求めるためにも、少なくとも他の大企業並みに年収削減を求めるなど厳しく料金原価を査定する方針だ。

各社の有価証券報告書によると、昨年度の従業員平均年収（賞与と基準外賃金を含む）は、関電が８０５万円、九電は８３３万円。関電は今年度から賞与を一般社員で７％、主に課長級以上の幹部で１０％カットしただけ。九電も７～１８％の賞与削減にとどまっている。ボーナスカットを踏まえても「地元で最高レベルの給与水準」（大手銀行）だ。

東電から今年５月に平均１０．２８％の値上げ申請を受けた際、政府は「人件費は従業員１０００人以上の企業平均並みまで」など新たな基準を策定。東電には、平均年収を大企業平均（５９６万円）以下の５９０万円に削るよう要求し、値上げ幅を８．４６％に圧縮した。

税金を投入しても、社員の高給を維持させるなどどいうことは、けしからんと、いう人も多いと思います。

格差社会を象徴しているように見えるエネルギー分野の高給ですが、他にマスコミ、通信などの分野でも同じで、競合が起きない独占的な特権階級分野にはこのようなことが起きています。

格差をつくる社会の構造はどうしたらいいでしょうか。

このままでは1％と99％格差は埋めれないし、あきらめてもそのまま加速していきます。

どうしたらいいのか、真剣に根底から考える時がきているのではないでしょうか。