東電の賞与5割を回復？

東電の賞与回復「認められない」　調査委
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html

東電の賞与回復「認められない」　調査委関連トピックス原子力発電所東京電力.

　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。

15％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。

東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田直之）

今の東電が置かれている責任状況や、原発問題でどれほどの人たちが仕事場や故郷をなくしているのか、それを考えた時に賞与の５割の回復などどいう悠長なことを議論している神経が知れません。

確かに社員個人の事情はあると思いますが、現実の深刻さは深くて広いのにです。

東大の児玉教授が2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会で語っている現実もあります。
「放射線の健康への影響」児玉龍彦(東京大学先端科学技術研究センター教授　参考人説明より）　http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

↑ここで除染についても児玉教授が明確に語っています。

放射能汚染の風向きなどについても、スーパーコンピュータですべて計算されてわかっていたといいます。

現在も７万人の人が今も家を離れざるを得ない状況で、東電と国会はただちにすべきことがあるのに、すべきことをしているのならわかりますが、もっと責任意識があればこのようなことは言えないはずです。
もしも賞与が５割減って士気が落ちるという東電社員の人がいるなら、さっさと辞めていただいて、震災で失業して心から困っている人たちに仕事をわたしてあげてはどうかと言いたくなります。

ましてや電力会社の給与水準は産業別にみても桁はずれに高いのに、賃金５％削減中といっても一般企業の水準以上にはなるでしょう。
この記事を書かれた記者の方にも聞いてみたいです。

9.11から10年という歳月

昨日は9.11から早10年という節目の日でした。
TVやイベントなどでは、その模様を取り上げているところも多くありました。

あの時、あの日ニューヨーク世界貿易センタービルに一機目が突っ込んだのは午前8時46分といいます。
その少し後だったのか、私はテレビ報道を釘付けになって見ていました。
うそ！と言いながら・・あまりにも見事な二機の激突に、私だけではなく世界中の人たちが言葉を失っていたのだと思います。

あれから、陰謀説やいろいろな憶測がでていますが、事故（事件）があったのは事実です。

人類はどうして戦争や戦いを繰り返すのか、止める事はできないのか、みんなが真剣に考えても未だに世界中で戦いは続いてしまっています。世界を平和にすることはできないのか・・。

戦争があった方がいいという経済論理も働くほどです。

人類の歴史は戦いの歴史といいますが、戦争の原因がわからなければ、どうしたらいいのかわからないのは当然です。
原因と言っても、思想の違い、経済格差の問題、価値観の違い、立場の違い・・多様な理由があります。

でも、もっとも根本的な問題として、人間一人ひとりの心の奥に悩み、不安、相対比較、嫉妬、葛藤などの戦いが意識的も、無意識的にも個人の心の中に戦いの種があるということは無視できないことです。

こうしたもっとも小さな原因となる見えない人間の心・脳のクセをどうしたらいいのかと、心を科学していく必要があります。

どうする生活保護受給者増

「生活保護受給者、３か月連続で２００万人超え」　

厚生労働省は６日、全国の生活保護受給者が５月末現在で２０３万１５８７人（速報値）になったと発表した。

　４月末現在より１万１７５人増で、３か月連続で２００万人を上回った。２０４万人台（月平均）だった１９５１年度、５２年度に次ぐ多さで、このまま増加が続けば、過去最多となる可能性が高まっている。

　生活保護受給者は９６年度以降増加傾向が続き、２００６年度に１５０万人台になってから、５年で約５０万人増えたことになる。都道府県別では、大阪が２９万２９８９人で最多となった。
（読売新聞2011/9/6 ）

これは東日本大震災の影響があることは当然としても、日本や世界の景気の悪化からみても異常事態といえます。

政府は復興対策増税を検討していますが、このまま続けば増税どころか、国家倒産ということになりかねません。

日本国債の格下げや米国債の格下げ、ギリシャ国家破産の危機を引き金とする欧州の連鎖破綻の危機など、誰もが憂慮しているこうした景気の悪化は、日本だけにとどまったことではなく、世界的に今の資本主義経済のあり方に疑問を突き付けている現実があると言えます。

金融経済を何とかしようとしたり、財政改革やモノづくりの促進などで凌ぐ範囲を越えているのは明らかですが、それをどうしたらいいのか代案がでてきていないのが問題ではないでしょうか。

今までの延長戦上に未来を築いていくのではなく、ここはきっぱりと、今までの価値観ややり方を捨ててみる覚悟が必要なときだと思います。

私たちが今までやったことがないこと、イメージができなかった分野へチャレンジすることが大事ではないでしょうか。

それは明治維新以上の覚悟かもしれません。

何年も前に厚労省や経産省の方へ革新的な新しい提案したときに、前例がないものは採用できないと言われました。

今は前例や実績がものを言わない時代にきていると思います。

人間はわからないことは＝怪しいと思うそうです。

今は、まったく新しいイメージとメタ知識を生かせる新しい学問や認識、産業、職業が必要な時ですね。