依存から創造は生まれない

橋下市長が「維新八策 」の原案を公表して中央政界を賑わしています。

記者会見でも「今の国会議員がみんなやめるぐらいでないとこの国は変わらない」と言っていましたが、これでは現国会議員は無能といわれているようなものでおもしろくないでしょう。

それを横目に「維新の会」に全国から応募した人は、3326人になるという人気が出ています。

中央集権から分権主義へ
今や我が国はあらゆる方面に行き詰まってきた。しかしてこの局面を打開して、再び我が国運の進展を図るためには、吾輩がこれまで繰り返しいえる如く、いわゆる第二維新を必要とする。第二維新の第一歩は、政治の中央集権、画一主義、官僚主義を破壊して、徹底せる分権主義を採用することである。この主義の下に行政の一大改革を行うことである。

これは石橋 湛山の書いた、大正13年「東洋経済」の社説の一部です。

「みんなの党」も党をつくる前から道州制の導入を掲げ、地方分権の重要性を訴えていました。

たしかに全体が強くなるためには、そこに所属している小単位（地域や個人の自立）が強くなる必要があって、依存から創造は生まれません。

橋下さんのいう維新八策がベストかどうかは十分検討される必要があると思いますが、
日本は今、あらゆる方向に行き詰まっていて、湛山のいうように一大改革が必要なのは明らかです。

なにも政治家に任せておくことではなく、全員が関心をもって考えながら参加していくことが大切だと思います。

それはできることから、大胆に勇気を持ってやることだと思います。

カジノが日本経済を救う？

国内でのカジノ設立に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査(2012/2/10 東洋経済 ）

超党派の議員により、国内でカジノ設立を目指す法案が2012年の通常国会に提出される見込みです。
海外からの観光客増加などの呼び水にしたい構えだが、アンケートは「反対」が最も多かった。導入済みの国でもギャンブル依存症などが問題視されている。

賛成（賛成15.5％、どちらかといば賛成24.6％）　⇒40.1％
反対（どちらかといえば反対19.4％、反対28.0％）　⇒47.4％

あなたはカジノ設立に賛成ですか、反対ですか。

確かに、モノづくり日本の製品の買いあさりブームはもう下火になってきつつあるので、他に観光の目玉がほしいという見方もあります、

日本のエリートと言われる国会議員が集まって、随分前から検討されていた経済再建の打開策にギャンブルとは、あまりにも発想が貧困で悲しくなります。

それは手っ取り早い方法に見えるかもしれませんが、人間の創造性（アート性）や可能性を無視して、単にお金が回れば経済がとりあえずもつという、短絡的で安易な手段ではないでしょうか。

（例えば、海外からの観光客はもっと日本の文化を洗練させてアピールすることの方が価値があるようにも思います。）

ギャンブルは依存性が高く、私の知り合いも若い頃に、パチンコ依存症で借金に借金を重ね、それを周囲にも隠し、顔つきも変わって自らも自己否定するような状態になったことを知った時、

「教師を目指していた誠実な青年をこんなにも変えてしまうのかと」

ひどくショックを受けたのを思い出しました。

もちろんこれは稀な例だとは思いますが、人は単にお金や物を消費して生きていきたいわけではありません。

人類の文明が発展してきている今、マズローの欲求の段階の下層の衣食住が安定的に確保できてきた現在、

ピラミッド上の自己実現に目を向けて、一人ひとりが人間の尊厳性を感じられる生き方ができる社会へ向けて、
今までにない新しい産業や職業をつくりだすというアイデアやコンテンツを創出してくことに、本気で目を向けていくべきではないでしょうか。

リーダーが有能でなければ全体が悲惨なことになってしまうのは歴史が証明しています。

明治維新を起こすくらい本気でやれば、今すぐにでも変化は創れると思います。リーダーに期待できなければ自分たちでやるしかありません。

スマートフォンが証明しています。消費者は今や創造者（必要なものを提示：創っていく側）にもなれる時代。

これからどんな時代をつくっていくのか、明確な代案をもって

みんなで智慧を出し合い、協力して、勇気をもって、変化をつくっていきましょう。

そのためにも、人任せにしたり、今のままで仕方がないとか、何をしていいのかわからない、と言いわけを探さずに、「どうしたらいいのか」と自分で考え、追求していくことからはじめていきましょう。

リスクの大前提を疑う

コラム：「ギリシャ」と「橋下ブーム」をつなぐリスクシナリオ ・・・参考
（2012/1/30ロイターコラム ）

いま世界的に経済はかつてない危機に直面していて、とくにギリシャが国家破綻の綱渡りを今も続けています。

もし最悪の場合は、ＥＵを連鎖的に巻き込んで、三年前のリーマンショックを越える世界的経済混乱を引き起こすとも言われています。

日本国内も野田政権が消費税率引き上げに全てをかけてがんばっていますが、そうなればそれどころではなくなってくると、

大前提が崩れた時は、今まで全てを賭けてやっていたことでも簡単に振り出しに戻ってしまう。

それどころか、準備がない状態では悲惨なことになってしまいます。

大前提が崩れるのを待つのではなく、仕切りなおしてやりましょうよ、と言っているのが、あえていえば橋下大阪市長かもしれません。

今のように八方塞がりの状態で、今までの政策を継承したままの改革ではもうラチがあかないのはみんな気づいています。

こんなときは、もう一部の政治家や財界人がなんとかしてくれるだろうと、人任せにしないで、一人ひとりが責任をもって「本当はどうしていったらいいのだろう」と本気で考え、行動していかなければ、観覧していたり、評論していたりしている場合ではないと思います。

これは、なにも政治の分野だけでなく、経済も教育も大前提を見直すこと、特に根本の教育を考える必要があると思います。

まず何が問題なのか本気で考える、そして「自分たちの責任としてできることから行動する」という覚悟が必要な時ではないでしょうか。