65歳まで雇用、企業は猛反発「若者にしわ寄せ」
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける方針を固めました。（2012/3/19読売 ）
①年金の財源の問題
確かに平均寿命が80歳を超える日本で、60才が定年で、あとは年金で食べていく。しかも高齢化社会で年金受給者の人口も増える一方では、国の財政状態ももたないから受給年齢を上げたい。
②企業側の負担増
反面企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。現在は希望者の大半を再雇用している（定年を迎えた約43万5000人のうち、1.8％のみ再就職が認められなかった/11年厚生労働省調査）。
改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、60歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなり、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」、
「新卒採用がさらに減るという影響が出かねない」など企業側の負担も大きくなると反発。
今のように硬直化した経済では、若者の新しい発想を取り入れない手はないのに、
若者になかなかチャンスが与えられない。
高齢者も一定の年齢になったら仕事場がないでは、自分の存在感も感じられず、生きる活力もなくなり、経済基盤も年金に頼るしかなくなってしまいます。
わかりやすく言えば今は、経験のある中高年者にとっては（人脈や職場構造の熟知を盾に）今の自分の立場を経験のない若者に奪われたくない、
若者にとっては、精一杯やりたいのに活躍の場が与えられない、熾烈なパイの取り合いライバルになっています。
私は、若者が新しい発想でITに変わる新しい産業を創りだしていけるように、中高年が一緒に応援して、高齢者は今までの産業を維持改善しながら若者がもっとチャレンジできるように応援していくような、社会の雰囲気をつくることができればと思っています。
年金の問題は、私たちの生き方を根本から考え直すきっかけにすべきではないでしょうか。
不平不満を言うのではなく、今までと同じやり方では、経済成長が望めないということを肝に銘じて、生産も消費も見直しながら、これからは今までと違ったことにチャレンジしていかなければならないのだと思います。
自分のこと（自分の家族、自分の会社）だけ、今だけ、を考えていては問題解決が難しいので、長期スパンで全体のことも考え
新しい産業や職業を創出していける人材を育てることが急務であり、その代案が大事になってきます。
今までの大量生産大量消費の時代に合った詰め込み暗記教育では限界なので、
人間本来もっているセンスを開発できる新しい教育が必要になります。
軟らかくて細かい感覚（何にでも感動できるセンス）を開発することで、新しい関係性やアイデア、新しい価値を創出することができるようになります。
ここに今までの産業社会を牽引してきた学術の限界が見えてきます。