マイナス金利の深掘りかヘリコプターマネーか？

☆☆☆　これからSomething　Powerful　＆奇抜な財政出動が行われるかもしれなくなってきましたね！！　☆☆☆

　皆さん、おはようございます。今日は、Fridayで多くの方は、仕事だと思いますが、毎朝のfacebookで目にとまった注目のNewsをアップしますので、ご覧くださいね！！　バイク屋話題としては、おかしいと思われる方も多いと思いますが、私たちの生活に関わる事になる重大なNewsなので、目を通してくださいね！！　BRUIN　Blogでは、大分前に「ヘリコプターマネー」に付いてお話ししましたが、もしかするとそれに近いような事が起こる可能性が出てきたようです。マイナス金利政策では、効果が出なかったので、さらなる手段に！！と言う事になりそうですよ！！

文中より：
マイナス金利付き量的・質的金融緩和という「近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」（黒田東彦総裁）であるにもかかわらず、実体経済への波及はまだ見えない。日銀では「効果を見極めるまで３～６カ月必要」という。

　政策効果が出てくればいいが、効果が乏しかった場合、日銀の次の一手は何か。最近、あちこちで話題になっているのが、景気刺激策の財源を日銀の紙幣増刷でまかなういわゆるヘリコプターマネー政策だ。黒田総裁は４月20日の衆院財務金融委員会の日銀半期報告の質疑で「まったく考えていない」と否定したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）では選択肢の一つとして話題になっている。マイナス金利の深掘りかヘリコプターマネーか、世界のデフレ懸念は中央銀行を極限まで追い込みつつあるようだ。

止まらない円高・株安、日銀の次の一手は？
編集委員　前田昌孝

（1/2ページ）

2016/5/4 5:30

　日銀の４月28日の「ゼロ回答」は２日までに円の対ドル相場を５円ほど円高方向に動かし、日経平均株価を1143円押し下げた。米財務省が29日に発表した半期為替報告書で、日本など５カ国・地域を「監視リスト」に入れ、通貨安政策をけん制したことも円高を招いた。円高・株安が進むと、日本は再びデフレに逆戻りする可能性もある。市場参加者の間では日銀の次の一手は「ヘリコプターマネー」ではないかとの声も出ている。

　日経平均は２日に一時、４月12日以来３週間ぶりに節目の１万6000円を下回った。外国為替市場で円相場が１ドル＝106円台前半と日銀の金融政策決定会合の前日から５円ほど円高・ドル安水準で推移し、トヨタ自動車、ソニーなど主力の輸出関連株を中心に売りが広がったためだ。決算発表では１ドル＝110円を前提に業績予想をする企業が多いが、足元で円高が進み、多くの市場参加者が「減益幅が拡大しそうだ」と考えている。

　３月期決算上場企業の業績見通しは減益予想が目立つ。増益予想組ではＮＴＴドコモの純利益が16.7％増の6400億円、オリエンタルランドが４％増の768億円、富士フイルムホールディングスが１％増の1250億円を見込んでいる。前の期が赤字だった商船三井と神戸製鋼所はともに200億円の最終黒字を予想している。

　減益予想組ではファナックが41％減の937億円、コマツが33％減の920億円、日本郵船が18％減の150億円、マツダが14％減の1150億円、日本取引所グループが14％減の385億円、村田製作所が13％減の1780億円、三菱電機が12.5％減の2000億円といったところ。ソニー、新日鉄住金、ヤフー、東京電力ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱自動車は業績予想の開示を見送り、不透明な経営環境を浮き彫りにした。

画像の拡大

　慎重な業績予想が多いのは、円高のほかにいくつかの理由がある。第１に、中国景気の減速だ。１日に発表された４月の国家統計局発表の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.1と３月の50.2からやや低下した。２カ月連続で強弱感の境目の50を上回り、中国の景気腰折れ懸念は薄れたようにみえる。しかし、「サービス業はいい統計が出ているのかもしれないが、製造業、個人消費は依然として弱い。今期の中国需要は２割以上減るとみている」（コマツの藤塚主夫最高財務責任者）といった声もある。

　第２に、米国景気の減速懸念だ。米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率で0.5％増に急減速した。設備投資と輸出が２期連続で減速し、個人消費も1.9％増と伸び率が鈍化した。４月28日に出された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明では「経済活動は減速したようだ」と米経済への認識を下方修正した。

画像の拡大

　第３に、米アップルがスマートフォン（スマホ）ｉＰｈｏｎｅの減産を続けていることだ。同社の１～３月期決算は売上高が前年同期比13％減の505億5700万ドルに、純利益が22％減の105 億1600万ドルになった。株価も発表直前の４月26日終値は104ドル35セントだったが、３日続落し、29日には年初来安値圏の93ドル74セントになった。

　米著名投資家のカール・アイカーン氏が28日の米ＣＮＢＣのインタビューで「アップル株を手放した」と述べたことが、下げに拍車をかけた。世界最大の時価総額を誇るアップルだが、株価は米国市場をリードしているＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット＝旧グーグル）に比べると劣勢だ。画期的な製品をつくって伸びてきたアップルの不振が、日本の電子部品メーカーや工作機械メーカーの収益の足を引っ張っている。

つまり、米国や中国の景気減速懸念に加えて、アップルの変調が日本企業の慎重な業績見通しに結びついている。加えて日銀が27～28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことが、市場参加者を失望させた。会合に先立って市場では、日銀の貸出支援基金から市中銀行への貸出金利をマイナスにし、貸し出しを伸ばした金融機関にボーナスを与える政策を導入するのではないかとささやかれていた。

画像の拡大

　このアイデアをブルームバーグが報じた４月22日には、マイナス金利による銀行の収益不安が和らぐとの見方から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが35円70銭高の579円30銭になるなど銀行株が急騰した。ところが28日に金融政策に変更がないことが市場に伝わると、銀行株は再び安くなり、マイナス金利下で収益確保に苦しむ姿を印象づけた。

　実際、国債の利回り曲線は日銀が大胆な政策を講じるたびに下方にシフトし、銀行は利ざやを稼ぎにくくなった。低金利になっても産業界の資金需要が乏しく、貸し出しが増えて銀行の収益が増えるという好循環が始まりそうにない。マイナス金利付き量的・質的金融緩和という「近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」（黒田東彦総裁）であるにもかかわらず、実体経済への波及はまだ見えない。日銀では「効果を見極めるまで３～６カ月必要」という。