前回の続きであるが、割引前将来キャッシュフローを見積もる算定期間は主要資産の耐用年数である。また、実際会社がどれだけその固定資産を保有するかという企業の意図も重要になってくる。例えば耐用年数が来る前に企業が売却する意図があるのであれば耐用年数よりも短い期間でキャッシュフローを見積もる必要がある。その際はキャッシュフローに売却によるキャッシュフローを含めることも忘れてはいけない。
キャッシュフローの算定についてなのだが、この前提となるのは対象の固定資産の現在のキャッシュフロー生成能力を発揮することによって得られるキャッシュフローであるということである。例えば資本的支出のように、その固定資産のキャッシュフローの生成能力を高めるような支出はキャッシュフローの計算に考慮してはいけないということである。なお、そのキャッシュフロー生成能力を保つための支出、例えば部品の交換費用等の保守費用はキャッシュフロー算定において考慮すべきことである。
なお、開発中の固定資産についてなのだが、（建設仮勘定などのことを指す）これらは基本的に完成するまでキャッシュフローを生成する能力がない固定資産であると言える。よって、建設仮勘定等のような開発中の固定資産については、完成するまでの支出をキャッシュフローの計算に考慮する。そこでこの完成するまでに支出に借入金の支払利息も含まれる。前回で述べたように、将来キャッシュフローの算定に支払利息を含むことはASC360では認められてない。しかしながら、開発中の固定資産については、その開発するための支出の一部という位置づけになるため、支払利息を含めるように規定されている。