今日は法人税について述べてみたい。法人税に係る会計処理はとても難しく正直私はいつも億劫になってしまう。しかし、今日は事務所でそれを簡単に説明する場が設けられた。さて、法人税はとても複雑で難しい。やっていることとは会計上の税引き前利益から税務上認められない費用または税務上所得に計算すべき金額を加えて、税務上費用としては認められるもの、税務上所得として計上する必要はないものを引いて計算する。こう聞こえると簡単そうだが、実際はそうではない。非常に複雑なのである。
そこで税務上の所得計算をどう行うかはこれは税務のスペシャリストの世界なので、ここでは述べない。ここでは税効果会計について述べて行きたいと思う。
まず税効果はどのようのアプローチで認識するかというところであるが、基本的に資産負債アプローチを取る。つまりBSに焦点を宛てるのである。例えば流動負債に計上されている未払法人税等は翌期に税務当局に支払う税金の金額であり、流動資産に計上されている未収法人税等は還付を受ける金額である。そして資産の繰延税金資産、負債の繰延税金負債は将来一時差異または繰越欠損等による税効果を認識したものという理解で差し支えない。
繰延税金とはどのように発生するのか？それは会計上と税務上で認識するタイミングに差が生じることにより、会計上の簿価と税務上の簿価に差が生じるため発生する。そして、繰延税金資産および繰延税金負債は下記のように発生する。
1) 会計上費用計上されているが、税務上損金として計上されてない場合
2) 会計上収益として計上されてないが、税務上は収益として計上されている場合
これら発生した場合将来は会計上の利益の方が税務上の所得より大きくなる。よって繰延税金資産が発生するのである。