さて、減損会計についてなのだが、企業はある資産に係る減損損失を認識した場合は、財務諸表に下記の点を注記する必要がある。
· 減損会計を適用している固定資産の概要とその背景
· 減損損失として認識された金額
· 公正価値の算定方法
それでは本題とも言えるまずは減損の兆候の検討から話をして行きたい。まず、減損の兆候と言えるものに下記のような事象が挙げられる
· 固定資産の市場価値の著しい下落
· 固定資産の使用方法または物理的な状況に著しい変化が起きたとき
· 固定資産の価値を毀損させるような法律規制の強化
· それまでの累積されたコストが期待してた以上に膨れ上がったとき
· 固定資産により獲得される損失またはマイナスのキャッシュフローが生じたとき
· 50%以上の確率でその固定資産が耐用年数より前に売却または除却される場合
そもそもASC360ではある特定の事象により、その固定資産の帳簿価額が回収されないと判断された場合減損の検討を行うべきであると書いてある。また上記以外でも下記事象は減損の兆候とも言える。
· 株価の下落
· のれん等の無形固定資産の減損損失の認識
· 将来のレンタル需要不足（対象となる固定資産について）