前回はグルーピングの話をした。さて、グルーピングされた資産についてなのだが、そもそもこのグループの中に借金は含まれてない。何故なら割引前キャッシュフローを計算する上では、あくまで資産グループにより生成されたキャッシュフローすなわち営業キャッシュフローのみが考慮され、借入金によるキャッシュフローすなわち財務キャッシュフローは考慮されないからである。しかしながら、グルーピングの単位が例えば事業部単位とかであり、借入金によりキャッシュフローが入らざるをえない状況であれば入れば入れる場合もある。ただ非常に稀である。ちなみに借入金により生じる支払利息については、これは明確にASC360で含めないようにと規定されている。
さて、ここで減損の兆候についてなのですが、減損の兆候の一つに例えばある固定資産がその耐用年数が経つ前に除却または売却される予定がある場合というのがある。これはその資産の資産グループに対する重要性を考慮する必要がある。例えばたった一つのパソコンが耐用年数が来る前に除却される予定があるとして、その資産グループに対してとても小さな割合であるのであれば、そもそも考慮する必要はないであろう。
将来生むキャッシュフローにひもづけることが簡単な固定資産もあるがそれが困難な固定資産もある。それは共用資産である。例えば本社ビルなどは、それ単体がキャッシュフローを生むわけではない。本社ビルに係るコストはその本社の配下にある営業所が生むキャッシュフローによってコストが負担されているというのが一般的な例である。このような場合は本社ビルのような共用資産を含めて減損の検討を行うべきである。そして本社ビルも含めたかたちで回収可能性テストをパスすればその後の減損損失の測定までは進まなくてもよい。さて、このような本社ビルであるが、例えばある企業はこの本社ビルを引き払い、第三者に賃貸を行った場合はその本社ビルはそくキャッシュフローを生む資産となるため独立した資産グループといえるであろう。