今回は将来キャッシュフローの算定方法について書いて行きたい。さて、将来キャッシュフローの計算においてはその資産グループの使用または売却により直接得られるキャッシュインフローおよびキャッシュアウトフローを使用して計算されなければならないとされている。この見積についてはその企業の資産の使用について独自の仮定が含まれており、またその見積においては割引計算は考慮されない。その資産グループの使用に直結するキャッシュフローなのか否かの判断は非常に主観的である。ASC 360は何をもって“直結”しているのかという点については明確に例示をしてない。また、この将来キャッシュフローの見積は公正価値を求める場合とは前提が異なる。市場価値を算定するというよりも資産グループの帳簿価額が回収可能かどうかを判断するために行う計算なので、前提が異なると言っても納得がいく。
キャッシュフローの見積について、税金を考慮するかしないかは特にASC 360では何も言ってない。基本的には税前を使うか、税引き後を使うかは企業に委ねられている。
どのようなキャッシュフローを使用するかと決めた後はキャッシュフローの算定期間について延べて行きたい。さて、算定期間についてなのだが基本的にその資産グループの耐用年数となる。そして資産グループの耐用年数とはその資産グループの主要な資産の耐用年数となる。この場合の主要資産とは飽くまでも減価償却の対象となる資産であり、土地のような償却の対象とはならない資産は該当しない。さて、そもそも主要な資産であるかどうかという判断をするために、下記の点について検討を行う。
1. 主要資産以外の資産を企業はその主要資産抜きで購入をしたかどうか
2. その資産を交換した場合の投資の規模
3. 主要な資産のその他の資産に対する残余耐用年数の割合。例えば主要な資産の残余耐用年数がその他の資産より短い場合は耐用年数が終わった段階で売却を前提としてキャッシュフローを見積もる必要がある。