制度改善提案書（草案）
件名：化学物質リスクアセスメント制度の実務負担軽減に関する提案
【背景】
現在、労働安全衛生法に基づき、化学物質のリスクアセスメントおよびSDS管理が義務化されている。通知対象物質は制度開始当初の約600種から、2025年現在では2000種以上に増加している。これに伴い、事業所では全品目に対する確認作業が求められ、現場の業務負担が著しく増加している。
【課題】
対象物質が追加された際、既存の確認済み物質も含めて再確認が必要となる制度設計は非効率である。
特に、通知対象物質が約600種から2000種以上に増加した現在、すべての物質について再確認を求められる運用は、実務者にとって過剰な負担となっている。
CREATE-SIMPLEなどの支援ツールは存在するが、専門知識が必要であり、実務者が簡便に活用できるレベルではない。
義務化された制度にもかかわらず、国による実務支援が不十分であり、民間の有償サービスに依存せざるを得ない状況である。
【提案】
1国による無償の一括支援サービスの提供
製品名と使用方法を提出するだけで、SDSおよびリスクアセスメント結果を自動生成・返送するサービスの構築が望ましい。アドバイス付きで、現場がそのまま印刷・保存できる形式で提供されるべきである。
2対象物質追加時の確認作業の合理化
既存確認済み物質の再確認を不要とし、追加物質のみの確認で済む制度設計への見直しが必要である。
3業種・規模に応じた柔軟な対応
中小企業や研究機関など、リスクの低い事業所に対しては、簡易化された対応手法の導入が求められる。
【結び】
制度の目的が安全の確保であるならば、現場の実務者が納得し、継続的に取り組める仕組みが不可欠
義務化と同時に、国が責任を持って支援体制を整備することを強く要望する。