逗子ストーカ事件、市役所から住所聞き出し？

逗子市だけでもあるまい・・・

千葉県のガス会社の顧客情報を不正取得した容疑で逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者らが、各地の自治体から今年だけで３０件以上の個人情報を取得したとみられることが８日、捜査関係者の話で分かりました。

愛知県警は、住民やその家族を装って電話をかける手口で、本人らの氏名、住所といった情報を役所の担当者から引き出していたとみて調べています。

小浜容疑者らは２０１２年１１月に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件の直前、被害女性の住所を逗子市から入手した疑いもあり、愛知県警が捜査しています。

県警によると、小浜容疑者は探偵業者などから１件数万円で依頼を受け、民間企業だけでなく、東北から九州まで広範囲の自治体に電話。

住民とのトラブルが起きやすい納税窓口に苦情を申し立てるなどし、個人情報を入手していたそうです。

２０１２年９月に摘発された別の調査会社からは、３年間で約９００件の調査を受注したことも確認されているとか。

個人情報保護法で守られているはずの個人情報。

窓口で見ようとすれば、身分証明書などの提示を求められ、なんとも具合が悪い。

だからといって電話でクレームをつけて教えてもらえるのなら、そういう方法をとる悪徳業者が出てきても不思議はない。

出かける手間も、面倒な手続きもいらない。

それを防止するためには、役所職員の高いモラルと、システムの高度なセキュリティ。

誰が、いつ誰の情報を閲覧しようとしたかが記録され、それが別の人間が確認・承認するなどの手続きも必要だろう。

「やってはいけない」と言うだけで、防止することは、モラルがあることを前提とした甘いシステムというしかない。

今後、国民総背番号制などといった個人情報が１つにまとめられるようになると、被害はもっと大きくなる可能性がある。

役所に対しては、求められれば信用して個人情報を渡してしまう人がほとんどだろう。

こんな事件が起きるから、役所の仕事の効率化だからといって国民総背番号制を導入することには疑問なのである。

今回は、ストーカー殺人との関連から大きく取り上げられているが、それ以外にも多くの見えない被害が出ているのではないか？

政府は、個人情報に対して、どう考えているのか？