郵政改正案が衆院通過？

時間がかかりましたが、ようやく？

小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を見直す郵政民営化法改正案は１２日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。

自民党で民営化推進派の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は党の賛成方針に造反して反対し、平将明衆院議員は退席したそうです。

改正案は参院審議を経て４月中に成立する見通し。

現行の郵政民営化法は、持ち株会社の日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式を、２０１７年９月までに全て売却するよう義務付けています。

これに対し、改正案は「全てを処分することを目指す」と努力目標に後退させているそうです。

はっきりいって、よくわかりません。

今のままでは、民業を圧迫するから、株式を売却して、同じ土俵で競争しろ、というのが、完全民営化なんですかね。

国民の生活には、どう影響が出るんですかね。

郵政民営化を掲げて、選挙に大勝した自民党が、今回はその民営化を後退させる法案に賛成、というのも、なんだかなぁ。

２００５年の民営化法案に反対した議員には、除名などの厳しい処分なのに。

今回の造反組には、厳重注意のみ。

やっぱり、後ろめたいのかな？

ま、国民、日本にとって、なにがいいのかを考えて、やってくださいな。